令和7年度再生可能エネルギー設備設置費補助金（蓄電池・バイオマス設備・V2H）

小松市では、二酸化炭素の排出の抑制を図ることにより地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギー設備等を導入される方を対象に補助金の交付を行います。

• （注意）バイオマス設備の本体購入価格には排煙筒（煙突）は含みません。また、本体購入価格は消費税を除いた額とします。値引きがある場合は、値引き後の金額とし、全体に値引きされているものは値引き分を按分して計算してください。
• （注意）バイオマス設備の補助額は、千円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

1. 住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
2. 蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
3. 蓄電容量が2キロワットアワー以上のもので、定置用のものであること
4. 未使用のものであること
5. 交付対象者が購入するものであること

1. 排気筒（煙突）に接続して使用するものであること
2. 安定した燃焼を確保するため、燃料の定期的な供給ができる構造であること
3. 未使用のものであること
4. 交付対象者が購入するものであること

（注意）設置するバイオマス設備については、適正に使用し、その使用による煙の発生について近隣住民等に迷惑とならないように留意するとともに、火災予防上の安全を確保してください。

木及び粉砕した木くずを燃料として使用するものであること

木質ペレットを燃料として使用するものであること

薪、粉砕した木くず、木質ペレット等を燃料として使用するものであること

1. 住宅用太陽光発電システムの設備と常時接続し、電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給できる機器であること
2. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車復興センターにより登録されているものであること
3. 未使用のものであること
4. 交付対象者が購入するものであること

市税を滞納していない方

（注意）国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。

1. 現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を設置する方
2. 対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築または購入し、居住する方

• （注意）設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
• （注意）補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
• （注意）併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

1. 現に自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置する方
2. 対象設備が設置された市内の住宅を新築または購入し、居住する方
3. 市内に事務所、店舗、作業場を所有または新築し、対象設備を設置する法人、団体、個人の方

（注意）補助金の交付は、1建物につきバイオマス設備1基かつ1回限りです。

1. 現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を設置する方
2. 対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築または購入し、居住する方

• （注意）設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
• （注意）補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
• （注意）併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

1. 補助件数は予算の範囲内とします。予算を超える申請があった場合は補助できません。
2. 先着順に申請をお受けしています。
   受付可能枠を超えた申請はお受けすることができませんので、申請希望の際は、速やかに環境推進課（電話 0761-24-8067）にご連絡ください。
3. 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に設備の設置を行う必要があります。

設備設置工事の2週間前までに、補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。

設備が設置された住宅等を購入される場合は、購入契約日から1ヶ月以内に補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。

1. 補助金交付申請書
2. 各補助対象設備の概要
3. 設備の設置に要する経費の見積書及びその明細書の写し
4. 設備を設置する住宅の位置図

1. 設備を設置する住宅の現況写真（全体、設置する場所）※新築の場合は予定地
2. 設備の仕様が分かる書類（カタログなど）

1. 設備の設置予定箇所の分かる建物平面図
2. 設備の仕様が分かる書類（カタログなど）

1. 設備を設置する住宅の現況写真（全体,設置する場所）※新築の場合は予定地
2. 設備の仕様が分かる書類（カタログなど）

1. 住宅用蓄電システムの概要（変更）
2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類

1. バイオマス設備の概要（変更）
2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類

1. 住宅用V2H充放電設備の概要（変更）
2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類

工事が完了しましたら、設置から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までにご提出ください。

1. 補助金実績報告書
2. 設備の設置に要する経費の領収証書及びその明細の写し

1. 住宅用蓄電システムの概要（実績報告）
2. 設備の設置に係る工事請負契約書（購入の場合は売買契約書）の写し
3. 新品であることを証明できるものの写し（保証書,出荷証明書など）
4. 設置状況が確認できる写真

1. 設置状況が確認できる写真（建物内部及び外部（排気筒の設置状況が分かるもの））

1. 住宅用V2H充放電設備の概要（実績報告）
2. 設備の設置に係る工事請負契約書（購入の場合は売買契約書）の写し
3. 新品であることを証明できるものの写し（保証書,出荷証明書など）
4. 設置状況が確認できる写真

1. 請求書
2. 口座振込先が確認できるものの写しを添付または窓口にて提示

PPAモデルでの住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの導入に、補助制度があります。

バイオマス施設設置の際に、周囲の不燃材料に小松産の石材を利用した場合、建築住宅課にて補助制度があります。