第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金

二酸化炭素の排出の抑制を図ることにより地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギー設備を導入される方を対象に予算の範囲内で補助金の交付を行います。

補助金請求書において、口座振込先が確認できるものの写しを添付または窓口にて提示が必要となりました。

補助対象設備

PPA住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム（一体的導入）

一律10万円

太陽光発電システム

1. 太陽電池の最大出力が2キロワット以上であること
2. 電力会社と太陽光発電設備の系統連係に伴う電力受給に関する契約を締結していること
3. 発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること
4. 配線方法が余剰配線であること（全量配線でないこと）
5. 発電する電力量を測定できること
6. 未使用のものであること

蓄電システム

1. 住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
2. 蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
3. 蓄電容量が2キロワットアワー以上のもので、定置用のものであること
4. 未使用のものであること

PPAモデル

1. 性能の保証や導入後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
2. 工事・施工に関しては、建築物及び電気設備の関係法令に準拠していること

• 自ら支払ったPPAモデルの月額サービス料金が10万円を超えている方
• 市税を滞納していない方
• 次の1または2のいずれかに該当する方（令和6年4月1日以後の導入に限る。）

1. 所有する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を導入する方
2. 対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築または購入し、居住する方

国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。

導入者が法人の場合は、対象となりません。

補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。

併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

導入後

1. 補助金交付申請書兼実績報告書
2. PPA太陽光発電システム及び蓄電システム導入に係る契約書の写し
3. サービス料金を支払ったことがわかるものの写しまたは領収書の写し
4. PPA太陽光発電システム及び蓄電システムを導入する住宅の位置図
5. 導入状況が確認できる写真

• 太陽電池モジュールを含む家屋全体
• 太陽電池モジュール
• パワーコンディショナ
• 蓄電池
• 発電量等が表示されているモニタ（スマートフォンなど）

補助金請求

1. 補助金請求書
2. 口座振込先が確認できるものの写しを添付または窓口にて提示