再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・バイオマス設備・断熱窓・V2H)

更新日:2024年04月01日

小松市では、二酸化炭素の排出の抑制を図ることにより地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギー設備等を導入される方を対象に補助金の交付を行います。

補助の対象となる設備、補助率、補助限度額

補助対象設備、補助率、補助限度額の一覧
補助対象設備 補助率及び補助限度額
住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入) 一律、10万円
住宅用蓄電システム 一律、5万円

バイオマス設備
(薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質バイオマスボイラ)

本体購入価格(税抜)50万円未満の場合:2分の1、10万円

本体購入価格(税抜)50万円以上の場合:5分の1、30万円

住宅用断熱窓 設置や工事に係る費用の4分の1、5万円
住宅用V2H充放電設備 一律、10万円
  • (注意)太陽光発電システム単体では補助の対象になりません。
  • (注意)バイオマス設備の本体購入価格には排煙筒(煙突)は含みません。また、本体購入価格は消費税を除いた額とします。値引きがある場合は、値引き後の金額とし、全体に値引きされているものは値引き分を按分して計算してください。
  • (注意)バイオマス設備、住宅用断熱窓の補助額は、千円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

補助対象設備の要件

全ての設備に共通するもの

  1. 未使用のものであること
  2. 交付対象者が購入するものであること

住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入)

  1. 太陽電池の最大出力が2キロワット以上であること
  2. 電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力需給に関する契約を締結していること
  3. 発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること
  4. 配線方法が余剰配線であること(全量配線でないこと)
  5. 発電する電力量を測定できること
  6. 蓄電システムの要件は住宅用蓄電システムをご覧ください。

住宅用蓄電システム

  1. 住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
  2. 蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
  3. 蓄電容量が2キロワットアワー以上のもので、定置用のものであること

バイオマス設備

  1. 排気筒(煙突)に接続して使用するものであること
  2. 安定した燃焼を確保するため、燃料の定期的な供給ができる構造であること

(注意)設置するバイオマス設備については、適正に使用し、その使用による煙の発生について近隣住民等に迷惑とならないように留意するとともに、火災予防上の安全を確保してください。

薪ストーブ

木及び粉砕した木くずを燃料として使用するものであること

木質ペレットストーブ

木質ペレットを燃料として使用するものであること

木質バイオマスボイラ

薪、粉砕した木くず、木質ペレット等を燃料として使用するものであること

住宅用断熱窓

  1. 内窓設置、外窓交換又はガラス交換で行うこと
  2. 熱貫流率が2.33ワット・パー・平方メートル・ケルビン以下の製品であること
  3. 主たる居室(日常生活上在室時間が長い居室等)の全ての窓に設置すること

(注意)吹き抜けの窓、天窓等の採光を主目的とした窓、換気を目的としたジャロジー窓等を除く

(3.と同時の場合に限り、その他の窓若しくはその他の部屋の窓も補助対象とする)

住宅用V2H充放電設備

  1. 電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給できる機器であること
  2. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車復興センターにより登録されているものであること

補助の対象となる方

全ての設備に共通するもの

市税を滞納していない方

(注意)国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。

住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入)(下記のいずれかに該当する方)

  1. 現に自ら居住する市内の住宅(併用住宅含む)に対象設備を設置する方
  2. 対象設備が設置された市内の住宅(併用住宅含む)を新築または購入し、居住する方
  • (注意)設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
  • (注意)補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
  • (注意)併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

住宅用蓄電システム(下記のいずれかに該当する方)

現に自ら居住する市内の住宅(併用住宅含む)に対象設備を設置する方

  • (注意)設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
  • (注意)補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
  • (注意)併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

バイオマス設備(下記のいずれかに該当する方)

  1. 現に自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置する方
  2. 対象設備が設置された市内の住宅を新築または購入し、居住する方
  3. 市内に事務所、店舗、作業場を所有または新築し、対象設備を設置する法人、団体、個人の方

(注意)補助金の交付は、1建物につきバイオマス設備1基かつ1回限りです。

住宅用断熱窓(下記のいずれかに該当する方)

現に自ら居住する市内の住宅(併用住宅含む)に対象設備を設置する方

  • (注意)設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
  • (注意)補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
  • (注意)併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

住宅用V2H充放電設備(下記のいずれかに該当する方)

  1. 現に自ら居住する市内の住宅(併用住宅含む)に対象設備を設置する方
  2. 対象設備が設置された市内の住宅(併用住宅含む)を新築または購入し、居住する方
  • (注意)設置者が法人の場合は、補助の対象となりません。
  • (注意)補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
  • (注意)併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

申請にあたっての注意事項

  1. 補助件数は予算の範囲内とします。予算を超える申請があった場合は補助できません。
  2. 先着順に申請をお受けしています。
    受付可能枠を超えた申請はお受けすることができませんので、申請希望の際は、速やかに環境推進課(電話 0761-24-8067)にご連絡ください。
  3. 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に設備の設置を行う必要があります。

補助金の申請の方法

補助金の申請の手続きの流れ

交付申請

設備設置工事の2週間前までに、補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。

設備が設置された住宅等を購入される場合は、購入契約日から1ヶ月以内に補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。

添付書類

全て設備に共通するもの
  1. 設備の設置に要する経費の見積書及びその明細書の写し
  2. 設備を設置する住宅の位置図
住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入)
  1. 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの一体導入の概要
  2. 設備を設置する住宅の現況写真(新築の場合は予定地)
  3. 太陽電池モジュールの面積等が分かる図面
  4. 蓄電システムの仕様が分かる書類(カタログなど)
  5. 併用住宅の場合には住宅部分の面積と非住宅部分の面積等が分かる図面
住宅用蓄電システム
  1. 住宅用蓄電システムの概要
  2. 設備を設置する住宅の現況写真(全体、既存の太陽電池モジュールの設置状況が分かるもの)
  3. 設備の仕様が分かる書類(カタログなど)
バイオマス設備
  1. バイオマス設備の概要
  2. 設備の設置予定箇所の分かる建物平面図
  3. 設備の仕様が分かる書類(カタログなど)
住宅用断熱窓
  1. 住宅用断熱窓の概要
  2. 断熱窓を設置する住宅全体の平面図(断熱窓の設置位置及び数量が分かるもの)​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​
  • (注意)平面図に「2 断熱窓の概要」の施行番号を記載すること
  1. 設置前の状況が確認できる写真(設置する全ての窓)
  • 注意)平面図と同じ番号を記載すること
  • (注意)室内側から、外が映るように窓全体を撮影すること
  1. 断熱窓の仕様が分かる書類(カタログなど)
住宅用V2H充放電設備
  1. 住宅用V2H充放電設備の概要
  2. 設備を設置する住宅の現況写真(全体,設置する場所)
  •  (注意)新築の場合は予定地
  1. 設備の仕様が分かる書類(カタログなど)

変更交付申請

添付書類

住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入)
  1. 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの一体導入の概要(変更)
  2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類
住宅用蓄電システム
  1. 住宅用蓄電システムの概要(変更)
  2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類
バイオマス設備
  1. バイオマス設備の概要(変更)
  2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類
住宅用断熱窓
  1. 住宅用断熱窓の概要(変更)
  2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類
住宅用V2H充放電設備
  1. 住宅用V2H充放電設備の概要(変更)
  2. 交付申請時に提出した書類のうち変更等がある書類

実績報告

工事が完了しましたら、設置から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までにご提出ください。

添付書類

全ての設備に共通するもの

設備の設置に要する経費の領収証書及びその明細の写し

住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム(一体的導入)
  1. 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの一体導入の概要(実績報告)
  2. 設備の設置に係る工事請負契約書(購入の場合は売買契約書)の写し
  3. 新品であることを証明できるものの写し(保証書、出力対比表、出荷証明書など)
  4. 電力会社発行書類の写し(系統連系に係る契約のご案内、技術要件確認書および受給開始のお知らせの3つ)
  5. 設置状況が確認できる写真(太陽電池モジュールを含む家屋全体、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池、発電量が表示されているモニタ(スマートフォンなど))
住宅用蓄電システム
  1. 住宅用蓄電システムの概要(実績報告)
  2. 設備の設置に係る工事請負契約書(購入の場合は売買契約書)の写し
  3. 新品であることを証明できるものの写し(保証書)
  4. 設置状況が確認できる写真
バイオマス設備

設置状況が確認できる写真(建物内部及び外部(排気筒の設置状況が分かるもの))

住宅用断熱窓
  1. 住宅用断熱窓の概要(実績報告)
  2. 新品であることを証明できるものの写し(出荷証明書など)
  3. 設置状況が確認できる写真(設置した全ての窓)
  • (注意)「2 断熱窓の概要」の施行番号及び申請時の平面図と同じ番号を記載すること
  • (注意)室内側から、外が映るように窓全体を撮影すること
住宅用V2H充放電設備
  1. 住宅用V2H充放電設備の概要(実績報告)
  2. 設備の設置に係る工事請負契約書(購入の場合は売買契約書)の写し
  3. 新品であることを証明できるものの写し(保証書,出荷証明書など)
  4. 設置状況が確認できる写真

補助金請求

その他

小松市第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金

PPAモデルでの住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの導入に、補助制度があります。

小松市地域産材利用促進奨励金制度(建築住宅課)

バイオマス施設設置の際に、周囲の不燃材料に小松産の石材を利用した場合、建築住宅課にて補助制度があります。

この記事に関するお問い合わせ先

環境推進課(環境)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8067 ファクス:0761-23-6404
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