新産業団地（向本折地区）基本設計業務【参加受付中】締切：令和7年6月16日

業務目的

小松市では、令和5年度末に事業完了した「安宅新産業団地」の大規模分譲地が即座に完売したため、北陸新幹線敦賀延伸（小松駅開業）やアフターコロナの経済活動の本格的な再開の動きを見据えて、今後の企業動向の受け皿づくりとして大型企業誘致や地元企業の業務拡大に対応できる新たな新産業団地造成に向けて取り組んでいます。

本業務は、新産業団地（向本折地区）の事業化にあたり、都市計画法および土地区画整理法に係る諸手続きを具体的な数値的根拠を整理した上で計画的に進めるとともに、将来の企業誘致に際し、より効果的な公共施設配置計画を検討するべく、新産業団地整備予定地の現地測量結果等を踏まえた基本設計業務を実施することを目的としています。

業務概要

業務名

新産業団地（向本折地区）基本設計業務

業務内容

下記の「新産業団地（向本折地区）基本設計業務仕様書」を参照

契約期間

契約締結日から令和7年12月26日（金曜日）まで

委託上限額

47,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

プロポ―ザル実施内容

実施形式

公募型プロポーザルにより行います。

参加資格

申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。

なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格

を失うものとします。

1.平成27年4月1日以降に、国又は地方自治体の25ha以上の土地区画整理事業に関する設計業務の契約を元請として締結し、完了した実績があること。

2.総括責任者には、本業務に精通し十分な知識と経験を有する者として、土地区画整理法による設計業務の経験を有する者を配置すること。

3.相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。

4.法人税、市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。

5.次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。

ア）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は決定

イ）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ）破産法に基づく破産手続開始の申立て

6.本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けておらず、委託契約を締結できる営業所の所在地が石川県内にある者であること。

7.小松市暴力団排除条例（平成24年小松市条例第11号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

8.前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。

9.前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。

実施日程について

スケジュール
日時	内容
令和7年5月26日（月曜日）	募集公告、市ホームページへの掲載、実施要領の配布開始、参加資格に関する質問受付開始企画提案に関する質問受付開始
6月4日（水曜日）	参加資格に関する質問受付期限（午後5時）
6月6日（金曜日）	参加資格に関する質問への回答期限
6月16日（月曜日）	参加表明書提出期限（午後5時）
6月17日（火曜日）	参加資格確認結果の通知
6月18日（水曜日）	企画提案書の受付開始
6月20日（金曜日）	参加資格結果に対する質問受付期限（午後5時）企画提案に関する質問受付期限（午後5時）
6月25日（水曜日）	参加資格結果に対する質問への回答期限企画提案に関する質問への回答期限
6月27日（金曜日）	企画提案書提出期限（午後5時）
7月11日（金曜日）（予定）	プロポーザル審査会（プレゼンテーション審査）
7月15日（火曜日）（予定）	審査に関する選定結果の通知
7月18日（金曜日）（予定）	審査結果に対する質問受付期限(午後5時)
7月23日（火曜日）（予定）	審査結果に対する質問への回答期限