長期優良住宅建築等計画等の認定

大量生産・大量消費型の社会から、よいものを長く大切に使うストック型社会への転換を目指し、長期にわたって使用可能な質の高い住宅の普及を目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（このページにおいて、以下「法」とします）が制定されました。
 条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省 長期優良住宅法関連情報（外部リンク）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、令和4年10月1日より長期優良住宅の認定基準等が以下のとおり変更となりました。

増改築を伴わない既存住宅が新たに認定対象となりました。

下記の項目について、当該計画等に定められた建築物に関する事項（建築物の敷地,構造,建築設備,用途及び形態意匠についての基準に限る。）に適合していること。

1.  都市計画法第12条の5の規定による地区計画,景観法第8条の規定による景観計画等良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に資する法律に基づく計画決定等がなされた区域内
2. 建築基準法第69条の規定による建築協定,景観法第81条の規定による景観協定等,又は県若しくは市が公布した景観条例,まちづくり条例等良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に資する条例に基づく協定締結,計画決定等がなされた区域内
3. 県又は市が定めた,まちづくり指導要綱等良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に資する要綱等（公表されているものに限る。）に基づき定められた建築物
4. 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域,同条第6項に規定する都市計画施設の区域又は同条第7項に規定する市街地開発事業の区域等法律に基づき区域内の建築の規制がある区域内にないこと。

• （注意）小松市長期優良住宅の普及の促進に関する法律実施要綱第三条をご確認ください。
• （注意）小松市景観条例、地区計画等については、小松市まちデザイン課窓口でご確認ください。

近年頻発する豪雨災害等をふまえ、災害リスクに配慮する基準（災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外する等）が認定基準に追加されました。

小松市が定める、法第6条第1項第4号に基づく自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものである基準(災害配慮基準)については、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅が、下記の区域に建築されるものではないこととしています。

1. 災害危険区域 （建築基準法第三十九条第一項）（注釈）
2. 土砂災害特別警戒区域 （土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項）
3. 地すべり防止区域 （地すべり等防止法第三条第一項）
4. 急傾斜地崩壊危険区域 （域急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項）（注釈）

（注釈）ただし、災害危険区域及び急傾斜地崩壊危険区域においては急傾斜地崩壊対策工事(公共施行に限る)を実施した土地の区域は認定可能です。

お住まいのエリアの情報については下記ホームページをご覧ください。

石川県土砂災害情報システムSABOアイ（外部リンク）

長期優良住宅に関する税制の特例措置により、長期優良住宅に関する税制特例の対象となります。（国土交通省ホームページの「長期優良住宅に関する税制」をご確認下さい)

申請場所 小松市役所2階 建築住宅課

受付時間 午前9時～12時 

※左記以外の時間を希望される場合は、事前にご連絡ください。

小松市では、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは指定確認検査機関による技術的審査を活用しています。

なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。

申請書（規則第1号様式）に以下の図書を添えて正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。

（法律施行規則で定められた様式は国土交通省ホームページ（外部リンク）からダウンロードください。）

施行規則第2条（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則）

（注意）確認書等有で申請の場合は評価機関の押印のあるものを添付してください

法の第12条及び「長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針」(平成21年国土交通省告示第208号）の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。

申請書に以下の図書を添えて正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。

（必要書類は下記の表からダウンロードできる用紙もあります。）

以下に掲げるような場合は、変更認定申請もしくは軽微な変更届を提出する必要があります。

（注意）軽微な変更届の場合は、完了の報告書と同時に提出でも構いません。

 ＜計画変更が必要な場合の例＞ （注意）軽微な変更に該当する場合あり

• 認定を受けた住宅の設計を変更する場合
• 認定を受けた住宅を増築・リフォームする場合
• 維持保全計画を変更する場合
• 分譲住宅の場合で譲受人を決定した場合（規則第5号様式）

（法律施行規則で定められた様式は国土交通省ホームページ（外部リンク）からダウンロードください。） 

相続や売買等により認定を受けた住宅を引き継ぐ方は、所管行政庁に地位の承継の承認を申請することができます。認定計画実施者としての地位を承継すると、維持保全計画の内容を引き継いで維持保全を実施していくことになります。

地位の承継を行うには承認申請が必要になります。

（法律施行規則で定められた様式は国土交通省ホームページ（外部リンク）からダウンロードください。）

計画の認定を受けられた方（以下、認定計画実施者）は、認定を受けた計画に基づき住宅を建築し、建築工事の完了後は維持保全を行うとともに、建築・維持保全の状況について記録を作成し、保存していただくことになります。

概要はこちら（長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ）(PDFファイル:971.5KB)をご確認ください。

認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況について、認定を行った所管行政庁（小松市）より報告を求められることがありますので、その際は、作成・保存をしている建築・維持保全の状況に関する記録を提出する等により報告を行ってください。

なお、認定計画実施者が所管行政庁（小松市）からの報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。