市県民税の税率と税額控除

総合課税分の所得割税率は、平成19年度から一律10％（市民税6％、県民税4％）となりました。

分離課税分の所得割税率については、下記の税率となります。

税源移譲に伴い生じる所得税と市県民税の人的控除額（扶養控除や基礎控除など）の差に基づく負担増を調整するため、市県民税所得割額から一定の額を控除する「調整控除」が設けられました。

令和3年度から、合計所得が2500万円を超える人は調整控除の適用対象外となりました。

次の1、2いずれか小さい額の5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計
2. 合計課税所得金額

次の1から2の金額を控除した金額（5万円未満の場合は5万円）の5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計
2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の差額については下記PDFをご覧ください。

人的控除の差額一覧(PDFファイル:273.7KB)

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。

(注意)配当控除額について1円未満の端数がある場合、1円未満切り上げます。

税源移譲に伴う措置と平成21年度税制改正において創設された制度があります。詳しくは『住宅ローン控除』をご覧ください。

1. 都道府県・市区町村に対する寄附金
   ふるさと納税ワンストップ特例制度について
2. 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
3. 都道府県又は市区町村が条例指定した団体に対する寄附金

（次のいずれか低い方の金額－2,000円）×（市民税6％、県民税4％）

• ア 上記1～3の寄附金の合計額
• イ 総所得金額等の30％

なお、上記「1都道府県・市区町村に対する寄附金」については、以下の特例控除額が加算されます。

[1の合計額－2,000円]×[90％－（所得税税率×1.021）] 市民税3/5、県民税2/5

(注意)所得割の20％に相当する金額を超えるときは、その20％に相当する金額（平成27年1月1日以降の寄附より適用。平成26年12月31日以前の寄附については、20％を10％に読み替えてください）

配当所得や株式等譲渡所得を申告をした場合に、配当割額や株式等譲渡所得割額が特別徴収されていたときは、所得割額から特別徴収された金額が差し引かれます。

なお、所得割額から差し引くことができなかった金額は、均等割額に充当又は還付となります。

(注意)計算例（配当割額が4,321円の人の場合）

• 市民税 4,321円×3/5＝2,592円
• 県民税 4,321円×2/5＝1,729円

市県民税の均等割は、下記のとおりになります。

• 市民税:3,000円
• 県民税:1,500円

• (注意)県民税均等割額にはいしかわ森林環境税500円を含みます。森林環境保全のために使われます。
• (注意)森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）に基づき、令和6年度から森林環境税（国税）1,000円が市民税・県民税と併せて賦課徴収されます。