給与支払報告書の提出

更新日:2023年12月01日

令和7年度給与支払報告書提出のお願い

令和6年1月1日から12月31日までに給与の支払いをした事業所または個人事業主の方は、 給与支払報告書を提出してください。給与支払報告書は給与所得者にとって市・県民税の申告に代わる重要なものとなりますので、下記を参照のうえご提出をお願いします。

給与支払報告書の電子データによる提出(eLTAX、光ディスク)

インターネットを利用した電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」や、光ディスクによる給与支払報告書の提出も可能ですのでご利用ください。

(注意)令和3年1月1日以後に提出する給与支払報告書からは、基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が、100枚以上の事業者(給与支払者)は、eLTAX(エルタックス)又は光ディスク等による提出が義務となっています。

(注意)令和6年度から、特別徴収税額通知の電子化が始まります。

提出対象者

令和6年1月1日から12月31日までに給与等の支払いを受けた方( 課税の公平性を期すため、退職した方やパート、アルバイトの方についても提出をお願いします。)

提出先

給与支払報告書の提出先は、令和7年1月1日現在の受給者の住所地の市区町村です。

(注意)令和6年1月1日から12月31日の間に退職された方の給与支払報告書は、退職時に居住していた市区町村へ提出してください。

住所地が小松市の方

小松市役所税務課市民税グループに提出

郵送での提出にご協力ください。

住所地が小松市以外の方

各々の市区町村へ提出

提出書類

  • 給与支払報告書(総括表):1枚
  • 給与支払報告書(個人別明細書):1人につき1枚

給与支払報告書に関する書類

給与支払報告書様式は下記リンク先の総務省ホームページでも入手可能です。共通様式の総括表をご希望の場合は、下記リンクをご利用ください。

リンク先の検索エンジンにて、「地方税分野の主な申告手続等における様式」と検索してください。

提出期限

令和7年1月31日(金曜日)

(お願い)事務の円滑化のため、早期提出にご協力ください。

記入上の注意事項

給与支払報告書(総括表)

  • 事業所名や所在地に変更があった場合は、(給与支払者の氏名又は名称)と書かれた欄に朱書きで訂正してください。
  • 送付先がある事業所で、送付先に変更があった場合は(送付先名)と書かれた欄に朱書きで訂正してください。

給与支払報告書(個人別明細書)

  • 給与支払報告書には、法人番号及び個人番号の記入が必要となります。
  • 「住所」「氏名・フリガナ」「生年月日」「個人番号」で個人の特定をおこないますので、正確な内容の記入をお願いします。
  • 記入するうえでご不明な点がございましたら、下記の国税庁ホームページにある給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の作成の手引きをご覧ください。

マイナンバーについて

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、給与支払報告書には、個人番号(12桁)・法人番号(13桁)の記載が必要となっておりますので、忘れずに記載をお願いします。

給与からの特別徴収制度

事業者の方は、法人・個人を問わず特別徴収義務者として、全ての従業員について、市県民税を特別徴収していただく必要があります。

例外として特別徴収を行わないことができる場合

次の要件のいずれかに該当する場合は、例外として普通徴収(当市から送付される納付書によって従業員の方自身が納付する方法)が認められます。

普通徴収が認められる要件
普A

総従業員数が2人以下

(B~Fの理由に該当するすべての従業員数を除いた人数)

普B 他の事業所で特別徴収をされている方(乙欄適用者)
普C

給与が少額で特別徴収税額の引き去りができない方

(年間の給与支払額が96万5千円以下)

普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払いが毎月ではない)
普E 個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方
普F

退職者・退職予定者(5月末まで)及び休職者

(4月1日現在で給与の支払を受けていない休職者に限る)

上記の条件に該当し普通徴収とする場合は、給与支払報告書の提出時に次のとおりお手続き願います。

  1. 普通徴収の要件に該当する全ての従業員の給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する符号(普A、普Bなど)を記載する。
  2. 上記「給与支払報告書に関する書類」にあるリンクより「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を印刷し、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)に記入する際の注意事項」を確認のうえ、必要事項を記入する。
  3. 特別徴収対象者と普通徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書)を別々に分け、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」で区分けして次のとおり並べて提出する。

総括表 → 特別徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書) → 普通徴収切替理由書(兼仕切紙) → 普通徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書)

給与支払報告書を提出後に、訂正又は追加があった場合の手続き

《訂正分》又は《再提出》と朱書きして、再度提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課(市民税)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8030 ファクス:0761-23-2446
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