軽自動車税（種別割）の減免

軽自動車の名義が身体障がい者本人の名義で、身体障がい者本人の通院・通学・通勤に使用する軽自動車は、軽自動車税（種別割）の減免を申請することができます。

1. 軽自動車税（種別割）減免申請書
2. マイナンバーカードまたは通知カード
3. 身体障害者手帳
   （または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳）
4. 印鑑（認印。スタンプ式不可）
   (注意)本人が自署で申請の場合は不要
5. 車検証（障がい者本人名義のもの）
6. 運転免許証

上記1～6（ただし運転免許証は運転される方のもの）のほか

7. 軽自動車使用目的証明書（次のいずれかに該当する証明書）
   • 通院証明書：医師の証明
   • 通学（通園）証明書：学校長（園長）の証明
   • 通所（通勤）証明書：所長（雇用主）の証明
   • 生業証明書：民生委員の証明

上記1～7（ただし運転免許証は運転される方のもの）のほか

8.  常時介護者の認定を受け、手帳に常時介護者として氏名等の記載があるもの

1. 軽自動車税（種別割）減免申請書
2. マイナンバーカードまたは通知カード
3. 印鑑（認印。スタンプ式不可）
   (注意)本人が自署で申請の場合は不要

(注意)以下は、変更したものに応じて必要書類を添付してください。

4. 標識番号の変更：車検証
5. 運転免許証の有効期限等の変更：運転免許証
6. 手帳の番号、障がい名及び等級の変更：身体障害者手帳
   （または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳）

上記1～6（ただし運転免許証は運転される方のもの）のほか

7. 使用目的が変更：軽自動車使用目的証明書（次のいずれかに該当する証明書）
   • 通院証明書：医師の証明
   • 通学（通園）証明書：学校長（園長）の証明
   • 通所（通勤）証明書：所長（雇用主）の証明
   • 生業証明書：民生委員の証明

令和4年度から手続きが不要となりました

1. 軽自動車税（種別割）減免廃止申請書
2. 身体障害者手帳
   (または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳)

必要書類等をそろえ、毎年4月1日から5月31日の間に税務課窓口で手続きを行って下さい。

軽自動車1台にかかる年税額の全額

1. 車両の納税義務者（名義）が身体障がい者本人ではない場合（身体障がい者で年齢18歳未満の者または、精神障がい者または知的障がい者にあってはその者と生計を一にする者が取得・所有する軽自動車は含まない。）
2. 障がいの程度（身体障害者手帳の等級等）が減免対象範囲に該当しない場合
3. 他の車両ですでに減免を受けている場合（普通車を含む）
4. 賦課期日（4月1日）現在に課税されていない場合（4月2日以降に車両を登録された場合は、翌年度以降に減免申請を行って下さい。）
5. 車検の有効期間が経過し、使用していない場合
6. 申請内容に不備または虚偽の記載があった場合
7. 賦課期日（4月1日）現在に身体障がい者の認定を受けていない場合（4月2日以降に手帳の交付を受けた場合は、翌年度以降に減免申請を行って下さい。）

社会福祉事業を行う社会福祉法人や収益事業を目的としない者が使用すると認められる軽自動車は、軽自動車税（種別割）の減免を申請することができます。複数台の申請も可能です。

1. 公益使用車両に対する軽自動車税（種別割）減免申請書
2. 車検証
3. 車両の写真
   • 車両のナンバープレートが確認できるもの
   • 車両の側面の法人名の表示がわかるもの
   • 福祉車両専用車として改造されている場合はその内容が分かるもの

(注意)写真で使用目的が確認できる場合は上記のみの提出で結構ですが、特定できない場合は、別途資料の提出を求める場合があります。

必要書類等をそろえ、毎年4月1日から5月31日の間に税務課窓口で手続きを行って下さい。

軽自動車1台にかかる年税額の全額

身体等に障がいのある方が専ら利用するため、車いすの昇降装置、固定装置等の特別仕様の軽自動車は、軽自動車税（種別割）の減免を申請をすることができます。（身体障がい者減免を受けていたり、普通自動車で減免を受けている場合は、対象外となります。）

1. 構造による軽自動車税（種別割）の減免申請書
2. マイナンバーカードまたは通知カード
   (注意)法人の場合は不要
3. 印鑑（認印。スタンプ式不可）
   (注意)本人が自署で申請の場合は不要。法人の場合は代表印の押印が必要。
4. 運転免許証（運転者）
5. 車検証（「車体の形状」欄に「車いす移動用」、「身体障害者輸送車」等、構造変更が明確に記載されている特殊用途自動車（8ナンバー）であること。）
   (注意)記載がない場合は、6の添付が必要です。
6. 車両の写真
   • 車両のナンバープレートが確認できるもの
   • 車いす昇降装置・固定装置またはスロープが装着されていることがわかる写真
7. 身体障害者手帳
   （または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳)
   （注意）特定の個人が利用される場合は必要です。

必要書類等をそろえ、毎年4月1日から5月31日の間に税務課窓口で手続きを行って下さい。

軽自動車1台にかかる年税額の全額