国民健康保険税の計算例と概算シート

国民健康保険税の計算例

ケース1

世帯主（32歳）自営営業所得 400万円
妻（30歳）所得無し
子（5歳）所得無し
子（3歳）所得無し

ケース1 計算例
	医療分	支援分	介護分
所得割	（400万－43万） ×7.0％＝249,900	（400万－43万） ×2.2％＝78,540	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
均等割	30,600×4 －30,600×1/2×2 （未就学児減額）＝91,800	9,800×4 －9,800×1/2×2 （未就学児減額）＝29,400	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
平等割	28,700	8,600	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
合計	370,400…A （100円未満切捨）	116,500…B （100円未満切捨）	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。

軽減基準所得 400万円＞43万＋56万×4人（＝267万）から、軽減なし

医療分（A）＋支援分（B）＝年間486,900円となります。

未就学児の均等割減額について

令和4年度から、子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額を5割減額します。

所得による軽減が適用されている世帯においては、当該軽減後の均等割額を5割減額します。

ケース2

世帯主（44歳）自営営業所得 300万円
妻（42歳）所得無し

ケース2 計算例
	医療分	支援分	介護分
所得割	（300万－43万） ×7.0％＝179,900	（300万－43万） ×2.2％＝56,540	（300万－43万） ×1.9％＝48,830
均等割	30,600×2＝61,200	9,800×2＝19,600	9,900×2＝19,800
平等割	28,700	8,600	6,700
合計	269,800 …A （100円未満切捨）	84,700 …B （100円未満切捨）	75,300 …C （100円未満切捨）

軽減基準所得300万円＞43万＋56万×2人（＝155万）から、軽減なし

医療分（A）＋支援分（B）+介護分（C）＝年間429,800円となります。

ケース3

世帯主（75歳）年金受給者年金収入160万円
（年金所得50万円、軽減判定基準所得35万円）
今年の4月に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行
妻（73歳）年金受給者年金収入80万円
（年金所得0円、軽減判定基準所得0円）

世帯主が後期高齢者医療制度に移行したことにより、この世帯の中の国保被保険者の人数が1人になったので、医療分と支援分の平等割が半額。（移行してから5年間は半額、その後3年間は4分の3となる）

ケース3 計算例
	医療分	支援分	介護分
所得割	0×7.0％＝0	0×2.2％＝0	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
均等割	30,600×1×0.3（7割軽減）＝9,180	9,800×1×0.3（7割軽減）＝2,940	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
平等割	28,700×0.3（7割軽減）＝8,610 →4,305（半額措置）	8,600×0.3（7割軽減）＝2,580 →1,290（半額措置）	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。
合計	13,400…A （100円未満切捨）	4,200…B （100円未満切捨）	世帯に40歳から64歳の国保被保険者がいないので、介護分は国保税では賦課されません。

軽減基準所得35万円＜43万円から、7割軽減該当世帯

医療分（A）＋支援分（B）＝年間17,600円となります。

国保税概算シート

国民健康保険税の概算を行うエクセルシートです。

ダウンロードしてエクセル中の注意事項をお読みの上、使用してください。

令和7年度国民健康保険税簡易計算シート (Excelファイル: 143.4KB)

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