国・県などからのお知らせ

更新日:2024年03月05日

「能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト」(石川県)

令和6年(2024年)能登半島地震を受け、能登はもとより、金沢以南の各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けています。

石川県ではこれを受けて、飲食店や販売店において、共通のロゴを店舗や商品に貼っていただき、応援消費の機運を高める「能登のために、石川のために  応援消費おねがいプロジェクト」を、2月1日から開始しました。

労働者協同組合について

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日に施行されました。

詳しくは次のウェブページをご確認ください。

「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」学生募集中(石川県)

石川県内企業に就職する理系の大学院生・大学生等を対象に、石川県と企業が協力し、奨学金の返還について最大200万円を支援します。

詳しくは次のチラシまたはウェブぺージをご確認ください。

いしかわ女性と企業をつなぐマッチング交流会 (石川労働局)

県内4会場で、いしかわ女性と企業をつなぐマッチング交流会を実施します。
求人誌やインターネットの情報だけではなかなか知ることのできない企業担当者の話が聞けたり、職場の雰囲気が見えたりする就職イベントです。なお、無料の託児所も用意されています。
詳しくは、女性ジョブサポート石川をぜひご覧ください。

〔お問い合わせ先〕ウィルフラップ株式会社 電話番号 0120-367-194

夏季における年次有給休暇の所得促進について (石川労働局)

年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。さらに年次有給休暇を取得しやすい環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させ、企業のイメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業労働者双方にメリットがあります。
労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入するなど、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

建設業退職金共済制度:建設業を営む方、建設業の現場で働く方の退職金制度

  • 掛金日額310円
  • 掛金の一部を国が負担
  • 掛金(事業主負担)は税法上全額非課税

詳しくは、建退共のホームページ(制度説明動画、Q&Aなど)をぜひご覧ください。

中小企業退職金共済制度(中退共):中小企業で働く従業員のための外部積立型 退職金制度

  • 掛金の一部を国が助成
  • 掛金は全額損金、手数料不要
  • 適格退職年金制度からの移行先

詳しくは、中退共のホームページ(制度説明、Q&Aなど)をぜひご覧ください。
また本市では、中退共に新規加入した企業に掛け金の一部を助成しています。
詳しくは職業訓練支援・退職金共済助成金ページへ。

若者サポートステーション石川について

若者サポートステーション石川では「働きたいけど心配」「自分に向いている仕事がわからない」等の悩みを抱えている15歳から39歳までの本人とその家族からの相談に専門の相談員が無料でサポートします。

  • 受付時間:月曜日~金曜日 9時~18時 (注意)事前予約が必要
  • 場所:石川県金沢市石引4丁目17‐1 石川県本多の森庁舎1階

詳細につきましては、若者サポートステーション石川のホームページをご参照ください。

〔お問い合わせ先〕若者サポートステーション石川 076‐235‐3060

中小企業設備導入支援設備貸与制度の募集について

 中小企業設備導入支援設備貸与制度は、中小企業者等や未創業者・創業後1年未満の企業が希望する設備を石川産業創出支援機構(ISICO)が、現金一括払いで購入し、長期・固定金利で割賦販売(完済後に所有権を移転)するものです。
詳細につきましては、石川県産業創出支援機構のホームページをご参照下さい。

〔お問い合わせ先〕石川県産業創出支援機構 設備支援課 076‐267‐1174

中皮腫や肺がんなど、石綿による疾病の補償・救済について

中皮腫や肺がんなどを発症し、それが労働者として石綿ばく露作業に従事していたことが原因であると認められた場合には、労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。
石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。中皮腫などでお亡くなりになられた方が過去に石綿業務に従事されていた場合には、労災保険給付等の支給対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談ください。

制度のご案内は厚生労働省ホームページでもご覧になれます。

11月は労働保険適用促進強化月間です

 労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。
労働者が業務上災害及び通勤災害や失業等の事故にあった場合に保険給付を行い労働者の生活の安定、社会復帰の促進、再就職の促進等を図ることが目的です。
 労働保険は農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば必ず加入手続きをしなければなりません。
 厚生労働省では、11月を「労働保険適用促進強化月間」と定め、全国一斉に労働保険制度の周知・啓蒙に努めております。

〔ご相談・お問い合わせ先〕

  • 小松労働基準監督署 0761-22-4317
  • 小松公共職業安定所 0761-24-8608

石川県最低賃金の改正のお知らせ

令和5年10月8日より、石川県最低賃金が時間額933円に改正されます。
石川県最低賃金は、全産業、全労働者に適用されます。
使用者は、これより低い賃金で労働者を使用することはできません。
詳細は石川労働局(電話番号:076-265-4425)又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
なお、産業によっては、これより金額の高い特定(産業別)最低賃金が適用されますので、ご注意ください。

地域別最低賃金(県内のすべての労働者に適用されます。)

 

時間額

改正発効日

石川県最低賃金

933円

令和5年10月8日

特定最低賃金

主要な適用業種

時間額

改正発効日

石川県金属素形材製品、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等、その他の金属製品、はん用機械器具、生産用機械器具、発電用・送電用・配電用電気機械器具、産業用電気機械器具製造業最低賃金

1,000円

令和5年12月31日

石川県自動車・同附属品、自転車・同部分品製造業最低賃金

1,000円

令和5年12月31日

石川県電子部品・デバイス・電子回路、民生用電気機械器具、電子応用装置、情報通信機械器具製造業最低賃金

963円

令和5年12月31日

石川県百貨店,総合スーパー最低賃金

950円

令和5年12月31日

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて

 「学生がアルバイトをする際、残業代が支払われない、当初の約束以上にシフトを組まれるなど、様々なトラブルに巻き込まれることがあります。これらのトラブルの中には、学生が必要な知識を持っていれば簡単に避けられるものも少なくありません。
 石川労働局では、多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、「アルバイトの雇用条件を確かめよう!」キャンペーンを実施し、石川労働局及び労働基準監督署内に「若者相談コーナー」を設置し、ご相談やお問い合わせに対応しています。また、平日夜間や土曜日、日曜日の労働相談フリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」(0120-811-610)も開設していますので是非ご利用ください。

〔お問い合わせ先〕石川労働局 雇用環境・均等室 電話番号: 076-265-4429

育児・介護休業法が改正されました!―平成29年1月1日施行―

 介護をしながら働く方や、有期契約社員として働く方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されました。
 この改正により、育児休業・介護休業の申出ができる有期契約社員の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・育児休暇の半日単位の取得ができるようになります。
 また、妊娠・出産、育児休業等の制度の利用に関する言動により労働者が就業環境を害されることがないよう雇用管理上の措置を講ずることを事業主に新たに義務付けます。
 改正法の概要については、厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」に掲載されています。是非ご活用ください。

〔お問い合わせ先〕石川労働局 雇用環境・均等室 電話番号:076-265-4429

日本政策金融公庫 「国の教育ローン」のお知らせ

 高校や大学、短大、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。1人につき350万円以内を、固定金利(年1.90%<母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は年1.50%>、いずれも平成28年10月19日現在)で利用でき、在学期間中は利息のみのご返済とすることができます。

〔お問い合わせ先〕日本政策金融公庫 国民生活事業 教育ローンコールセンター
(電話番号0570-008656<ナビダイヤル>) 
 詳しくは、日本政策金融公庫 国の教育ローンのページをご覧ください。 

労働保険に加入していますか?

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。労働者を一人でも雇っていれば、必ず加入手続きをしなければいけません。(農林水産の事業の一部を除きます)11月は労働保険適用促進強化期間です。
まだ、手続きを終えていない事業主の方は、今すぐ加入手続きをしましょう。

〔ご相談・お問い合わせ先〕

  • 小松労働基準監督署 0761-22-4317
  • 小松公共職業安定所 0761-24-8608

厚生労働省 「障害者法定雇用率の引き上げ」について

 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わりますので、事業主の皆さまは、ご注意ください。

法定雇用率
事業主区分 平成30年4月1日以降
民間企業 2.2%
国、地方公共団体等 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.4%

また、これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員50人以上から、45.5人以上に変わります。

〔お問い合わせ先〕ハローワーク小松 求人雇用援助部門 (電話番号0761-24-8607)

詳しくは、障害者法定雇用率引き上げのリーフレットをご覧ください。
また、厚生労働省 障害者雇用率制度のページもご覧ください。

石川労働局 「業務改善助成金」のご案内

 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。
 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

〔お問い合わせ先〕石川労働局 賃金室 (電話番号076-265-4425)
詳しくは、石川労働局 業務改善助成金のページをご覧ください。

緊急人材育成支援事業:雇用保険を受給できない方々への支援

詳しくは、厚生労働省のページまたはパンフレットをご覧ください。

お役立ち外部リンク

商工関係

労働関係

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働課・産業創生室

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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