土地取引の届出

一定条件を満たす土地取引の際には、届出が必要になります。ここでは、その届出について概要を説明します。

1．届出とは、どのようなものですか？

ここでいう、「届出」は以下の2種類です。

いずれも土地取引に関する届出ですが、それぞれ目的が異なります。

「国土法による届出」の目的は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制すると共に、適正かつ合理的な土地利用を確保することです。

「公拡法による届出」の目的は、公有地を先行的に確保し、有効に活用することによって、地域の計画的整備と公共の福祉の増進を図ることです。

「国土法による届出」と「公拡法による届出」は、届出要件が異なります。
それぞれ、以下の場合に届出が必要となります。

届出が必要な土地取引（取引面積）
区域	国土法の届出	公拡法の届出
都市計画区域市街化区域内	2,000平方メートル（約605坪）以上	5,000平方メートル（約1,512坪）以上下記、注意事項を確認ください。
都市計画区域市街化調整区域内	5,000平方メートル（約1,512坪）以上	該当しない下記、注意事項を確認ください。（法改正により平成18年8月30日から届出不要）
都市計画区域外	10,000平方メートル（約3,025坪）以上	該当しない下記、注意事項を確認ください。

届出が必要な土地取引（取引面積備考）
国土法の届出	公拡法の届出
ただし、上記面積に満たない場合でも、一団の土地に該当する場合は、届出の対象となります	国土法とは異なり、一度の取引で上記面積に該当する場合のみ、届出の対象となります

届出が必要な土地取引（取引形態）
国土法の届出	公拡法の届出
売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、現物出資、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約（これらの取り引きの予約である場合も届出が必要です）	土地を有償で譲渡しようとする場合

(注意)上記の要件のほか、下記の土地が含まれる土地取引で200平方メートル以上の土地を有償で譲渡する場合も、公拡法の届出が必要です。

都市計画施設（道路,公園・緑地,水道等の供給施設
その他の処理施設,河川,学校など都市計画法第11条第1項各号に掲げられた都市施設で,都市計画において定められたもの。）の区域内にある土地
都市計画区域内の土地で、道路法により「道路の区域として決定された区域」,都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域」、河川法により「河川予定地として指定された土地」、その他公拡法施行令第2条で定める土地
土地区画整理促進区域内にある土地
住宅街区整備事業の施行区域内にある土地
生産緑地地区の区域内にある土地

（そのほか、都市計画区域内の200平方メートル以上の土地の買取りを希望する場合は、公拡法第5条により市長などにその旨を申し出ることができます。）

土地買取り希望の申出書は下記よりダウンロードください。

公拡法に基づく土地買取希望申出書

届出義務者
国土法の届出	公拡法の届出
権利取得者（買主）	権利譲渡者（売主）

届出期限
国土法の届出	公拡法の届出
契約（予約を含む）締結日から2週間以内（契約締結日を含みます）	契約を締結しようとする日の3週間以上前の日まで。

必要書類
国土法の届出	公拡法の届出
土地売買等届出書【届出書のダウンロードページへ】土地の位置図（縮尺1/50,000以上。図中で位置を特定させたもの）付近見取図（縮尺1/5,000以上。住宅明細図で可）公図の写し（実測面積がわかる場合は実測求積図の写しも合わせて添付。）契約書の写し土地の登記簿謄本の写し（できる限り添付してください）その他（必要に応じて委任状等）（各2部）	土地有償譲渡届出書【届出書のダウンロードページへ】土地の位置図（縮尺1/2,500～1/10,000程度。図中で位置を特定させたもの）付近見取図（縮尺1/1,000～1/1,500程度。住宅明細図で可）登記簿謄本の写し（土地・建物各々の全部事項証明書）公図・地積測量図の写し（各1部）

上記の書類のうち土地売買等届出書、土地有償譲渡届出書の様式は下記6の届出先にも備え付けてあります。

土地の筆数が多い場合や、共有者がいる場合などは、上記に加えて書類が必要になることもありますので、下記へおたずねください。

小松市内の土地についての届出は、「国土法による届出」、「公拡法による届出」のいずれも、下記までお願いします。

電話 0761-24-8037
ファクス 0761-24-8190

総合政策課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8037 ファクス:0761-24-8190
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