学校・保護者間連絡システム導入業務【参加受付中】締切：令和7年6月9日

学校での事務負担軽減及び学校と保護者間のよりスムーズな連絡を図るため、スマートフォンアプリによる全校共通の連絡システムを導入します。

本市では令和3年8月から現在のシステムを導入していますが、契約期間満了に伴い、次期使用のシステム導入業務の募集を行います。

学校・保護者間連絡システム導入業務

下記の「学校・保護者間連絡システム導入業務仕様書」を参照

令和7年8月1日（金曜日）から令和12年7月31日（水曜日）まで（5年間）

18,018千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

公募型プロポーザルにより行います。

申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。

なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。

1. 小松市との連絡調整が速やかに行えるように、石川県内に本社・支社・営業所等があること。
2. 本業務と同種または類似のシステムについて、他自治体での導入の実績があること。
3. 相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。
4. 市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は決定、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定、破産法に基づく破産手続開始の申立てを受けていないこと。
6. 本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。
7. 小松市暴力団排除条例（平成24年小松市条例第11号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
8. 前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。
9. 前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。

〒923-8650 小松市小馬出町91番地 小松市役所6階

教育委員会事務局学校教育課

電話0761-24-8122 ファクス0761-23-3563

電子メールアドレス gakkou@city.komatsu.lg.jp