定額減税補足給付金（不足額給付）

このページに記載されている内容は、今後、国からの通達等により内容が変更となる場合があります。

現時点で、不足額給付に関する具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか・支給金額はいくらか等）をいただいてもお答えできかねますので、ご了承ください。

詳細が決まり次第、このページでお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

※「当初調整給付」とは、昨年夏、「定額減税しきれないと見込まれた人」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を基礎として、調整給付金（当初調整給付）を支給したものです。

※所得税・個人住民税合わせて既に4万円の定額減税を受けた人、または合計所得金額1805万円超の人は、調整給付の対象とはなりません

令和7年1月1日に小松市に住民登録がある人（住登外課税の人を含む）のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額） を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、 本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた人

【支給対象となりうる例】

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」 ＞ 「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった
• こどもの出生等、扶養親族（国外居住親族は除く）が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた

個別に書類の提示（申請）により、以下の給付要件をすべて満たしている人

1. 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外である
2. 税制度上、「扶養親族」対象外（青色事業専従者または事業専従者・合計所得金額が48万円超である人）であり、扶養親族等として定額減税の対象外である
3. 以下の非課税世帯（又は均等割のみ世帯）向け給付の世帯主または世帯員に該当していない

• 令和5年度の住民税非課税世帯給付金（7万円）または均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
• 令和6年度の新たな住民税非課税世帯又は均等割のみ課税給付金（10万円）

【支給対象となりうる例】

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）の人
• 合計所得金額48万円超の人

「不足額給付時の調整給付額（上の図のA）」が令和6年に給付した「当初給付時調整給付額（上の図のB）」を上回る場合の、当該上回る額（上の図のC。1万円単位で切り上げ）

※所得税・個人住民税合わせて既に4万円の定額減税を受けた人、または合計所得金額1805万円超の人は、調整給付の対象とはなりません
※「不足額給付時調整給付所要額」(上の図のA)が「当初給付時調整給付所要額」(上の図のB)を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません

原則4万円

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円

現時点では未定です。決まり次第、ホームページなどでお知らせいたします。

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。

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