特定健診未受診者への受診勧奨通知業務及び未受診者理由分析調査業務【参加受付中】

令和6年度の特定健康診査の受診率は49．8%であり、国の設定する令和11年度に全保険者の受診率70%という目標値との乖離は大きい。また令和7年度の受診率（見込）は38．6％で伸び悩んでいる状況である。本計画の実現のためには、今までにない受診率向上の試みが必要であり、データを活用した特定健診の未受診者及び継続受診者に向けた効率的・効果的な施策を立案し、特定健診受診率の向上を目指す。

また、勧奨後の未受診理由を把握・分析することで今後の受診勧奨事業の効果的な実施に活かす。

令和8年度 人工知能（AI）やナッジ理論等を活用した特定健診未受診者への受診勧奨通知業務及び未受診者理由分析調査業務

下記の「令和8年度 人工知能（AI）やナッジ理論等を活用した特定健診未受診者への受診勧奨通知業務及び未受診者理由分析調査業務委託仕様書」を参照

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）

7,424,725円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

公募型プロポーザルにより行います

申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。

なお、申込において提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。

1.法人その他の団体又は個人事業主であって、業務を適切に遂行できる能力を有すること。

2.情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマークの付与を取得しており、個人情報の危機管理における万全の保護体制を構築していること。

3.直近過去3年間（令和5年度～令和7年度）において、レセプトなどの医療情報を扱う地方自治体での同種事業の実績があること。

4.LGWAN（総合行政ネットワーク）を通じて健診結果データ及びレセプトデータ等の送受が可能なこと。

5.市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。

次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。

ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は決定

イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ 破産法に基づく破産手続開始の申立て

6.本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。

7.小松市暴力団排除条例（平成24年小松市条例第11号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

8.前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。

9.前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。

実施日程

〒923-8650 小松市小馬出町91番地 小松市役所1階

健康福祉部いきいき健康課

電話（0761）24-8056

メールアドレス kenkouka@city.komatsu.lg.jp