消費者行政に関する首長表明

本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、能登地方を中心に県内全域で大きな被害が発生しました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

本市でも復旧・復興に向けた様々な取り組みと能登地方への支援を継続しているところですが、被災者の弱みにつけ込む震災に便乗した悪質商法等のトラブルが後を絶ちません。

また、高齢者を狙う特殊詐欺だけでなく、SNSの利用を発端とする契約トラブルや特殊詐欺被害の相談が年齢層を問わず増加しています。

市では、消費者トラブルに適切に対応するため、「小松市消費生活センター」を設置しており、地方消費者行政強化（推進）交付金を活用し、消費者行政の充実を図りながら市民の皆さまからの消費生活に関する様々な相談に対応しています。

今後も、相談体制の充実だけでなく、通話録音装置の無償貸出事業、高齢者総合相談センターと連携した地域の見守り活動、各種学校や団体への出前講座の開催、教育委員会と連携した小中学生への消費者教育やタイムリーな情報発信など、対象に応じた幅広い取り組みにより消費者トラブルの未然防止に努めてまいります。

引き続き、市民の皆様が安全・安心な生活を送ることができるよう、消費者行政の推進を図ってまいります。

令和6年8月 小松市長 宮橋 勝栄