特定地域づくり事業協同組合の紹介

特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、令和7年に「こまつ里山BASECAMP事業協同組合」が特定地域づくり事業を開始しました。

令和7年
10月20日 事業協同組合の設立認可（中小企業等協同組合法）
11月21日 特定地域づくり事業協同組合の認定（特定地域づくり事業推進法）
11月28日 労働者派遣事業の届出受理（労働者派遣法、特定地域づくり事業推進法）

対象地域内で事業を行う複数の事業者にて組合を設立し、仕事を組み合わせて年間を通じた仕事「マルチワーク」を創出し、組合が雇用した職員を組合員（対象地域内で事業を行う事業者）に「マルチワーカー」として派遣する制度です。安定的な雇用を生み出し、移住促進・地域活性化につながることが期待されています。

メリット
事業者側：人手不足解消、季節労働の通年化
ワーカー側：安定雇用、一定給与、多様な仕事でスキルアップ
地域全体：人口流出抑制、空き家活用、活性化

制度内容や全国の同組合の導入事例などの詳細は総務省HPをご覧ください。
【 総務省HP 】特定地域づくり事業協同組合制度（総務省）