「特定地域づくり事業協同組合制度」のご案内

小松市では、人口が急減している市内農山村地域の担い手となる人材の確保と地域活性化を目指し、国の制度である「特定地域づくり事業協同組合制度」の導入を検討しております。

同事業協同組合は、対象地域内で事業を行う事業者の皆様で設立、運営していくこととなりますが、設立や運営に必要な支援を市・国から受けることができます。

対象地域内で事業を行う複数の事業者（4事業者以上）にて組合を設立し、仕事を組み合わせて年間を通じた仕事「マルチワーク」を創出し、組合が雇用した職員を組合員（対象地域内で事業を行う事業者）に「マルチワーカー」として派遣する制度です。

・繁忙期で人手が不足している時などに、人手の確保が容易になります。

・職員の求人募集や採用、給与支給等の事務手続きは、組合が行います。

・また、組合で雇用する人材の給与等の運営経費の1/2を市・国で補助する仕組みとなっています。

・移住後の仕事の確保に対する不安が解消されます。

・安定した給与収入や社会保障が整った環境のもとで安心して働くことができます。

・マルチワーカーとして様々な仕事の経験ができ、自分にあった仕事を見つけることができます。

・人口流出の抑制や地域の担い手確保、空き家の活用など地域の活性化につながることが期待できます。