大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務【参加受付中】締切：令和8年8月17日

小松市の地域資源として欠かすことのできないスポーツ・レクリエーション施設である大倉岳高原スポーツ・レクリエーション施設（大倉岳高原スキー場）は、施設・設備の老朽化や気候変動に伴う積雪量の減少、スキー・スノーボード人口の減少など多くの課題を抱えています。
本業務は、大倉岳高原スキー場を取り巻く環境を踏まえたうえで、持続可能な運営形態の検討を進めるために必要な調査・分析を行い、今後の取組の方向性等を明らかにすることを目的としています。

大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務

下記「大倉岳高原スキー場在り方検討調査業務仕様書」参照

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

6,500千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

公募型プロポーザルにより行う。

申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。
なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとする。

1.平成28年4月1日以降に、日本国内のスキー場又はその他のスポーツ・レクリエーション施設に係る経営分析、事業性評価、再整備計画、運営方法若しくは施設の在り方に関する調査業務の実績があること。

2.統括責任者には、本業務に精通し十分な知識と経験を有する者として、日本国内のスキー場又はその他のスポーツ・レクリエーション施設に係る経営分析、事業性評価、再整備計画、運営方法若しくは施設の在り方に関する調査業務の経験を有する者を配置すること。

3.相互に資本関係又は人的関係にある者が本件に参加していないこと。

4.法人税、市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。

5.次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。

ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は決定

イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ 破産法に基づく破産手続開始の申立て

6.本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。

7.小松市暴力団排除条例（平成24年小松市条例第11号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

8.前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。

9.前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。