財務諸表用語解説
バランスシート用語解説
用語 | 解説 |
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有形固定資産 | 土地や道路・学校などの施設、設備機器などが含まれす。道路や建物、設備機器は、建設年数・種類に応じて減価償却(価格を見直す)をしています。 土地は買ったときの価格で計上しています。 |
売却可能資産 | 年度末時点で活用されていない遊休資産や未利用となっている資産。 普通財産(行政目的を持たない財産)のうち、貸付などを行っていない宅地及び雑種地を対象とし、実販売価格又は固定資産税評価額によって価格を計上しています。 |
投資等 | 出資金や貸付金、目的の決まっている基金(貯金)など |
長期延滞債権 | 税金などの収入未済額のうち、1年以上回収されていないもの |
回収不能見込額 | 収入未済額のうち、翌年度以降回収できないと見込まれるもの。 過去5年の不能欠損(時効などにより債権を消滅させること)の実績により、算定しています。 |
流動資産 | 手持ちの現金のほか、必要時にすぐ現金化することができる基金や、市税など市に納めてもらうお金のうちまだ収入されていないもの |
未収金 | 税金などの収入未済額のうち、1年以内に回収されていないもの |
固定負債 | 借金などの負債のうち、支払期限が1年を超えるもの |
地方債 | これまでに道路・学校などを建設するための財源として、市が銀行や国などに借金しているお金の残高のうち、返済期限が1年を超えるもの |
長期未払金 | 債務負担行為(将来の支出を約束すること)を設定したもののうち、翌年度以降の支払額が確定していて、かつその支払期限が1年を超えるもの |
退職手当引当金 | 市の職員が年度末に全員退職した場合に必要な退職金の額。 実際、今支払うものではありませんが、将来発生するものとして負債に計上しています。 |
債務保証又は 損失補償引当金 |
外郭団体の負債のうち市がが将来負担する可能性のある額。 |
流動負債 | 地方債や未払金、退職手当引当金のうち、支払期限が1年以内に到来するもの |
賞与引当金 | 翌年度に支払う予定の賞与のうち、今年度の負担額とされるもの。 賞与は一定期間の労働の対価なので、算定期間が年度をまたぐ場合は、負担額をそれぞれの年度に分ける必要があります。 |
純資産 | これまでに道路や学校などを建設するために使ったお金のうち、国や県から補助金としてもらったものや、税金などの一般財源(使い道が限定されない市のお金)の総額 |
その他一般財源 | 一般財源のうち、将来自由に使えるお金。マイナスとなっている場合は、負債の中に資産の形成を伴わないもの(本来国からもらえるお金を市が借金をしている場合など)があり、将来の財源の一部がその支払のために拘束されていることを表します。 |
資産評価差額 | 売却可能資産を計上した場合の、その資産の有形固定資産価額との差額や、投資等の評価額と帳簿上の価額との差額など |
行政コスト計算書用語解説
用語 | 解説 |
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人件費 | 職員人件費総額から、退職金、前年度賞与引当金、資産形成のためにかかった人件費を除いたもの |
退職手当引当金繰入等 | 職員が当該年度1年間働いたことによって発生する退職手当増加分。 職員定数の見直しなどにより引当金の必要額が前年度より下がった場合は、マイナスとなります。 |
賞与引当金繰入額 | バランスシートの賞与引当金に同じ |
物件費 | 備品・消耗品費、光熱水費、通信費、業務委託料など、経費の効果がその年度で終わる消費的な性格のもの |
維持補修費 | 施設の維持管理費 |
減価償却費 | バランスシートに計上した有形固定資産の経過年数による価格減少分 |
社会保障給付 | 子どもや障害者、お年寄りや生活困窮者などを支援するためにかかる経費 |
補助金等 | 各種団体への補助金など |
他会計等への支出額 | 市の特別会計・公営企業会計への繰出金 |
他団体への公共資産整備補助金等 | 資産形成にかかる経費のうち、県や他の団体が行う事業に対して払ったお金 |
支払利息 | 借金の返済利子 |
回収不能見込計上額 | 時効などにより回収が不能となった税金や使用料などの見込額 |
その他行政コスト | 前年度バランスシートの負債に計上された資産形成以外の債務負担行為等で、今年度履行額としてバランスシート上は負債が減少しているにもかかわらず、行政コスト計算書にコスト計上されているものがあるため、その額を差し引いています(統計資料の数値から作成しているために起こるもの)。 また、現金を伴わない債務の増減額も計上しています。 |
使用料・手数料 | 施設の使用料、証明手数料など |
純経常行政コスト | 経常行政コストから、その直接の受益者負担である経常収益を差し引いた金額。 行政サービスにかかるコストが、経常収益以外の税金や補助金などでどれだけまかなわなければいけないかを表しています。 |
純資産変動計算書用語解説
用語 | 解説 |
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その他行政コスト充当財源 | 地方譲与税、交付金、財産収入など |
臨時損益 | 経常的でない特別な理由で発生した損益 |
公共資産除売却損益 | 資産の除却・売却時の価格と帳簿価格との差額 |
債務負担等履行額調整 | 前年度に未払金としてバランスシートに計上した金額のうち、資産形成にかかる金額を除く当該年度履行分 |
公共資産整備への財源投入 | 資産形成のために投じられた一般財源の振替 |
公共資産処分よる財源増 | 公共資産を処分したことにより、資産形成の財源となっていた一般財源をその他一般財源に振替えています。 |
貸付金・出資金等への財源投入 | 貸付や出資、基金の積立てのために投じられた一般財源の振替。 |
貸付金・出資金等の回収等による財源増 | 貸付金や出資金の回収、基金の取崩しにより、これらの財源となっていた一般財源をその他の一般財源に振替えています。 |
減価償却による財源増 | 資産の減価償却により、当該資産の形成の財源となっていた補助金や一般財源をその他一般財源の振替えています。 |
地方債償還に伴う財源振替 | 借金の返済により一般財源に負担が生じるとともに、その一般財源が資産の形成に充てられるため,財源の振替えをしています。 |
リース払いによる財源振替 | リースによって取得した設備機器などの資産に充てられた一般財源の振替 |
債務負担行為による財源振替 | 債務負担行為により取得した資産の財源に充てられた一般財源の振替 |
資産評価替えによる変動 | バランスシートに計上された資産を評価することによって生じた評価差額 |
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更新日:2023年12月01日