マイナンバーの取り扱い等における注意点

法令で定められた利用範囲を超えてマイナンバーを収集・提供した場合、刑事罰が科せられることもあります。

法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。

マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。

「マイナンバー」関連、「マイナポータル」、「マイナポイント第2弾」などを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）を確認しています。
身に覚えのないメールや不審なメールが届いた場合には、暗証番号などの個人情報は絶対に入力せず、速やかにメールを削除してください。