平成21年度からの償却資産申告書等と耐用年数の取り扱い

償却資産申告書様式の一部変更て

平成20年度税制改正において、地方税法施行規則で規定されている償却資産申告書（第26号様式）が一部改正となり、帳簿価額欄が削除された様式に変更となりました。小松市においても、平成21年度以後の償却資産申告書は改正後の地方税法施行規則様式に準じた様式に変更しました。

平成20年度地方税法改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数が大きく変更されました。特に、機械及び装置においては390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

これに伴い、平成21年度以後の固定資産税（償却資産）の評価においては、改正後の耐用年数省令別表を適用することになります。

(注意)改正による耐用年数表の新旧資産区分対応関係は、以下をご参照下さい。

別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（追加分） (PDFファイル: 37.3KB)

固定資産税（償却資産）においては、決算期等に関わりなく、既存資産分も含めて平成21年度分から改正後の耐用年数が適用となります。

従って平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。

資産の取得当初に遡って改正後の耐用年数を用いて再計算を行うものではありませんのでご注意ください。

資産A

（平成20年度評価額）2,827,505×（耐用年数7年の減価残存率）0.720＝（H21年度評価額）2,035,803

平成20年度の評価額に、改正耐用年数の減価残存率を乗じた額が、平成21年度の評価額となります。

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