高齢者虐待防止

高齢者が尊厳をもって暮らしていけるよう、平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。

高齢者虐待は、高齢者の認知症や生活上での問題、介護者の介護疲れなど、さまざまな要因が絡み合って起こります。高齢者とその家族が安心して生活できるようにするためには、虐待を早期に発見し対応することや、地域全体での見守り、支援が必要です。

暴力敵行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的・継続的に遮断する行為。

例）殴る、蹴るなど暴力をふるう、意図的に外へ出さない、薬を過剰に摂取させるなど

介護や世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。

例）水分や食事を与えていない、入浴せず異臭がする、必要とする介護・医療サービスを相当の理由なく制限、使わせないなど

脅しや侮辱など言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的・情緒的に苦痛を与えること。

例）怒鳴る、ののしる、排泄の失敗に対して高齢者に恥をかかせる、子どものように扱うなど

本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。

例）懲罰的に下半身を裸にして放置する、人前でオムツを交換するなど

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

例）日常生活に必要な金銭を渡さない、年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用するなど

高齢者虐待防止法では、虐待に気づいた人は、市町村に通報する義務があることが定められています。虐待に気づいたときは、早めに通報することで事態が深刻化するのを防ぎます。

高齢者虐待を防ぐためには、地域の人が介護している家庭やひとり暮らしの高齢者をやさしく見守るなどし、地域を孤立させないことが大切です。

高齢者虐待、介護についての相談は、高齢者総合相談センターにご相談ください。高齢者の安心した暮らしのためにより良い方法を一緒に考えていきます。