令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

この調査は障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に厚生労働省が実施するものです。

全国5,578地区（小松市は4地区）に居住する以下の人

・障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方

・難病等患者

・長引く病気やけが等により生活のしづらさのある方

令和8年11月1日を基準日として実施します。

1．調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況 等

2．現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

1．10月下旬に「調査実施のお知らせ」を対象地区の各世帯に事前配布します。（対象地区は、国から抽出された市内の4地区です。）

2．11月上旬に調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、

調査対象者の有無を確認します。

3．調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

※ 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。