老朽危険空家解体補助事業

補助対象となる空家の範囲が拡大されました。
令和8年4月1日より、補助金の対象となる空家の判定基準が改定されました。
（改正前）危険度100点以上 → （改正後）危険度75点以上（構造危険度25点以上）

※詳細は下記の制度概要、対象要件をご覧ください。

老朽危険空家は、地域の安全や生活環境、まちの景観などに悪影響を与えます。
しかし、所有者や相続された方達には高騰する解体費用の負担が大きく、放置されている物件が多いのが現状です。
空家は個人の所有物であり、所有者が管理することが原則ですが、事故や環境悪化への影響を防ぐ目的で、一定の基準を満たした空家の解体に対し補助を行います。

＜対象物件＞
危険度75点以上（構造危険度25点以上）の空家
（※建築住宅課の職員が現地確認により判定します。）

＜解体業者＞
1．市内に本社・本店を置く法人、又は市内に住所を置く個人
2．解体工事業者登録を受けた者、又は建設業法の規定による解体工事業等の許可を受けた者

＜工事内容＞
老朽危険空家の全てを解体及び処分する工事であること
（一部のみ解体等は不可）

※その他詳細は、建築住宅課空き家担当にお尋ねください。

受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
受付時間：平日の午前9時～午後5時

※令和9年3月31日までに工事完了、実績報告を行う必要があります。
※担当者が現場確認等により不在の場合があります。事前に確認の上お越しください。

• 令和8年度の制度は令和9年3月末で終了となります。（各制度の内容や継続については年度ごとに見直しされます。）
• 解体工事前に申請が必要です。解体後に申請はできません。
• 予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。
• 申請書の提出には期限があります。申請期限を過ぎての受付はできません。
• 申請途中で申請者の変更はできません。（やむを得ず申請者を変更する場合は事前にご相談ください。）

• 提出必要部数は1部です。控えが必要な場合は、ご自身でご用意ください。
• 提出書類が「写し」となっているものは、ご自身でコピーを取った上でご提出ください。 また、コピーではなく写真撮影による提出は原則受付できません。
• 様式は年度ごとに変更されます。都度最新のものをご使用ください。