育児休業取得支援事業

• 市内に本店又は主たる事務所を置く、(注釈1)常時雇用する労働者が100人未満の事業者
• 市内に本店又は主たる事務所を置く、常時雇用する労働者が100人以上300人以下の事業者については、男性労働者に育児休業を取得させる場合に限り対象

1.  期間の定めなく雇用されている場合
2.  一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて、事実上前号に規定する雇用形態と同等と認められる場合
3.  日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上第1号に規定する雇用形態と同等と認められる場合
4. その他雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている場合

• 一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に対し、育児休業を1ヶ月以上与えること
• ただし、男性労働者に育児休業を取得させる場合は、育児休業を14日以上与えること
• 育児休業取得後の労働者を元の職に復職させること
  （ただし、復職後4週間の勤務日数が、当該企業の常時雇用する労働者が通常勤務すべき日数の5割以上の場合に限ります）

補助金額

• 育児休業期間が14日～30日：5万円
• 育児休業期間が31日以上：10万円

限度額：通算で300千円
但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円

• 一般事業主行動計画の写し（石川労働局から交付されたもの）
• 育児休業を取得した労働者の労働契約の写し
• 育児休業を取得した労働者の出勤状況がわかるもの（出勤簿等の写し）
• 対象労働者に係る育児休業申出書の写し
• 育児休業取得通知書の写し