小松市公式YouTubeチャンネル運用方針

小松市公式YouTubeチャンネルを平成25年5月から開始しました。

市政情報やイベント情報をはじめ、市の魅力をPRする様々な動画を、市内外に積極的に発信していきます。

小松市公式Youtubeチャンネルはこちらから

小松市では、市政情報やイベント情報をはじめ、市の魅力を積極的に発信するため、YouTubeに公式チャンネルを開設し、様々な動画を投稿します。

閲覧者の皆さんに誤解や混乱が生じないよう、当アカウントの運用方針を以下のとおり定めます。

1. アカウント情報
   • アカウント名：小松市役所
   • YouTubeページURL：https://www.youtube.com/channel/UCM80xNsJDk_8Ch0wKDNGMSw
     小松市公式Youtubeチャンネル
2. 運用管理者
   市長公室広報秘書課
3. 投稿者
   小松市職員
4. 注意事項
   1. 本アカウントへのコメントに対し、原則として小松市から返信することはありません。お問い合わせ、ご意見等は、小松市公式ホームページからしていただきますようお願いいたします。
   2. 本YouTubeにて配信・掲載等をされているすべての情報は、小松市または原著作者が著作権を有しており、私的使用のための複製や引用など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
   3. 小松市は、本YouTubeについて予告なしに、掲載している情報を変更、削除することがあります。また、予告なしに、本YouTubeアカウントの運用を中止することもあります。
5. 禁止行為等
   ユーザーが本アカウントの動画にコメントを投稿するにあたり、下記に該当する行為を禁じます。禁止行為を行った又は行うおそれがあると運用管理者が判断した場合には、事前に通告することなくコメントの削除、利用制限などを行う場合があります。
   1. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
   2. 小松市又は第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるもの
   3. 小松市又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害するもの
   4. 他のユーザーまたは第三者などになりすますもの
   5. 本ページの掲載内容に対して著しくかけ離れたもの
   6. 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似するもの
   7. 商品、店舗、会社の宣伝など商業目的のもの
   8. 公序良俗に反するもの
   9. 違法な情報やわいせつなもの
   10. YouTubeが定める禁止行為に該当するもの
   11. その他、運用管理者が不適切と判断したもの
6. 著作権
   本アカウントの情報（動画、画像、イラスト、音声、文章など）に関する知的財産権（商標権、著作権などの全ての権利）は、小松市あるいは小松市以外の原著作者に帰属します。
   これらの情報について、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転載することはできません。
7. 広告の表示
   本アカウントにおいては、YouTubeの利用規約に基づき、広告が表示される場合があり、また広告を表示するためにCookie（クッキー）が使用されることがあります。
   なお、広告の表示に関して運営者は、市の資産を有効活用し新たな財源を確保するため「YouTubeパートナープログラム」への参加及び「Google Adsense（グーグルアドセンス）」を利用します。
   • （注意1) 広告の表示に関しては、「YouTubeの収益化に関する権利」をご覧ください。
   • （注意2) Cookie（クッキー）を無効にする設定及びGoogleアドセンスに関する詳細は「広告- ポリシーと規約 -Google」をご覧ください。
8. 免責事項
   1. YouTubeのシステムの不具合やメンテナンス、アクセス集中、また、ご使用になる端末の設定環境・通信環境によっては、映像が途切れたり、停止するなど正常に視聴することができない場合があります。
   2. ユーザーが本アカウントの動画を視聴したこと、又は正常に視聴できなかったことによって生じるいかなる損害について、小松市は一切責任を負いません。
   3. ユーザーにより投稿されたコメントなどについて、小松市は一切責任を負いません。
   4. 本アカウントの情報に関連して、ユーザーまたはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、小松市は一切責任を負いません。
   5. YouTubeに現れる企業広告は、小松市と一切関係ありません。また、広告によるいかなる損害についても小松市は一切責任を負いません。
   6. 小松市は、予告なく運用方針の変更や運用方法の見直し、運用の中止をする場合があります。

この方針は、令和3年4月1日から施行する。

この方針は、令和4年3月3日から施行する。