小松市経営モデルチェンジ支援事業について

小松市経営モデルチェンジ支援事業(PDFファイル:191.4KB)

1又は2の要件を満たしたうえで導入する設備・機器にかかる経費

1．石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度（デジタル分野）」を利用すること

専門家派遣制度（デジタル分野）についてはこちらをご覧ください。
専門家派遣制度（デジタル分野）石川県産業創出支援機構

2．小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し,企画書等の作成支援を受けること。

【令和7年度開催セミナー】 ※令和7年度のセミナーは終了しました

設備・機器・ソフト等の導入に係る経費（パソコン等汎用性の高いものは対象外）

補助対象経費の1/2（上限50万円）

• 小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:32.5KB)
• 事業費明細書(Excelファイル:15.1KB)
• 「専門家派遣制度（デジタル分野）」において相談内容が分かる書類
• 導入を検討する設備・機器等に関する書類（見積,パンフレット等）

令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）

（注意）令和8年3月27日（金曜日）までに事業を終え,実績報告が必要となります

一般財団法人省エネルギ―センターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を受け,本サービスの提案により導入する設備について支援します。

詳細は「省エネ最適化診断サービス」でご確認ください。

• 省エネ最適化診断サービスの利用にかかる経費
• 設備・機器等の導入費用に係る経費（パソコン等汎用性の高いものは対象外）

補助対象経費の1/2（上限50万円）

• 小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:32.5KB)
• 事業費明細書(Excelファイル:15.1KB)
• 「省エネ最適化診断報告書」の写し
• 導入を検討する設備・機器に関する書類（見積,パンフレット等）

令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）

（注意）令和8年3月27日（金曜日）までに事業を終え,実績報告が必要となります

製品等の海外展開への試みや外国人客を迎え入れるための環境整備等にかかる費用について支援します。

海外商談会への出展（旅費は含まない）,通訳委託,外国語ホームページ作成等にかかる経費。

補助対象経費の1/2（上限額50万円）

• 小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:32.5KB)
• 事業費明細書(Excelファイル:15.1KB)
• 事業の概要が分かる書類（見積,パンフレット等）

令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）

（注意）令和8年3月27日（金曜日）までに事業を終え、実績報告が必要となります

国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づきBCP対策に資する設備・機器等の導入にかかる費用を支援します。

詳細は「事業継続力強化計画」（中小企業庁ホームページ）でご確認ください。

BCP対策に資する設備・機器

（注意）対象とならない例：備蓄用食料,車両やPC等汎用性の高いもの,火災保険や地震保険などの保険料

補助対象経費の1/2（上限額50万円）

• 小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:32.5KB)
• 事業費明細書(Excelファイル:15.1KB)
• 認定を受けた事業継続力強化計画の写し
• 導入を検討する設備・機器に関する書類（見積,パンフレット等）

令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）

（注意）令和8年3月27日（金曜日）までに事業を終え,実績報告が必要となります

業態転換や新たな取組みを計画する市内事業者や革新的サービスや新商品開発により創業する事業者を支援します。

（注意）市内において相当程度普及していない取組みが対象となります。

補助対象経費の1/2（上限額200万円）

建物改修費,設備導入費,販路開拓費,試作品費等にかかる経費。

1.  小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:32.5KB)
    小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金交付申請書(PDFファイル:57.2KB)
2.  事業費明細書(Excelファイル:15.1KB)
    事業費明細書(PDFファイル:136.6KB)
3.  事業概要が分かる書類 参考様式(Wordファイル:65.5KB)
    事業概要が分かる書類 参考様式(PDFファイル:72.9KB)
4.  申請者（事業者）の概要が分かる書類 参考様式(Wordファイル:38.5KB)
5.  申請者（事業者）概要が分かる書類 参考様式(PDFファイル:65.1KB)

（注意）その他の書類についても提出をお願いすることがあります（図面、商品詳細等）。

新事業チャレンジについては,専門家を含む審査員による書類審査があります。

令和8年2月27日（金曜日）まで（随時受付）

（注意）令和8年3月27日（金曜日）までに事業を終え,実績報告が必要となります

 市内に事業所を有する中小企業者または本市内で新たに創業する者。

(注意)一部の事業を除き「みなし大企業」は除きます。

(注意)下記の事業については、内容に関わらず対象外となります。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を必要とする事業
• 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
• 銀行業及び証券業を除く金融業
• その他本事業の対象としてふさわしくない事業

上記事業を実施予定の対象者は下記まで一度ご相談くださいますようお願いいたします。