更新日:2021年04月23日

住宅用家屋証明書

新築の住宅用家屋証明書

以下の要件をみたす住宅用家屋の登録免許税を軽減する際に使用する証明です。

・新築1年以内の自己居住用住宅

・床面積が50平方メートル以上

申請に必要な書類

4. 以下のいずれかの書類

・登記完了証(電子申請)

・登記完了証(書面申請)+登記受領証

・登記事項証明書

・登記済証

5. 確認済証+検査済証(建築確認の冊子)

6. 住民票(申請する住宅の所在地が住所であるもの)

以上の書類に加え

≫認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合

 ・認定通知書

 ・認定申請書の副本(認定長期優良住宅であれば、第一号様式(第二条関係)、

認定低炭素住宅であれば、様式第五(第四十一条関係)をご用意下さい)

 

≫目的が抵当権の設定登記のみの場合

 以下のいずれかの書類

・金銭消費貸借契約書

・債務の保証契約書

・登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該住宅の取得のためのものであると明らかな場合に限る)

 

 

 

 上記の必要書類をご用意下さい。

 また申請時には、来庁者の方の本人確認のできるもの(マイナンバーカードや免許証、保険証等)と証明手数料(1通1,300円)をあわせてご持参下さい。

 

 

 

 

建築後使用されたことのない住宅の家屋証明書

以下の要件をみたす住宅用家屋の登録免許税を軽減する際に使用する証明です。

・取得後1年以内の自己居住用住宅

・床面積が50平方メートル以上

申請に必要な書類

4. 以下のいずれかの書類

・登記完了証(電子申請)

・登記完了証(書面申請)+登記受領証

・登記事項証明書

・登記済証

・登記原因証明情報(所有権の登記のない家屋を除く)

5. 確認済証+検査済証(建築確認の冊子)

6.家屋未使用証明書(Wordファイル:12.6KB)

(直前の所有者または宅地宅建取引業者が記入したもの)

7.以下のいずれかの書類

・売買契約書

・売渡証明書

・(競売の場合)代金納付期限通知書

・登記原因証明情報

8. 住民票(申請する住宅の所在地が住所であるもの)

以上の書類に加え

≫認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合

 ・認定通知書

 ・認定申請書の副本(認定長期優良住宅であれば、第一号様式(第二条関係)、

認定低炭素住宅であれば、様式第五(第四十一条関係)をご用意下さい)

 

≫目的が抵当権の設定登記のみの場合

以下のいずれかの書類

・金銭消費貸借契約書

・債務の保証契約書

・登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該住宅の取得のためのものであると明らかな場合に限る)

 

 

 

 

 上記の必要書類をご用意下さい。

 また申請時には、来庁者の方の本人確認のできるもの(マイナンバーカードや免許証、保険証等)と証明手数料(1通1,300円)をあわせてご持参下さい。

 

 

 

 

建築後使用されたことのある住宅の家屋証明書

以下の要件をみたす住宅用家屋の登録免許税を軽減する際に使用する証明です。

・取得後1年以内の自己居住用住宅

・床面積が50平方メートル以上

・取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されている、または耐震基準に適合していることが証されている住宅用家屋

申請に必要な書類

4.登記事項証明書

5.以下のいずれかの書類

・売買契約書

・売渡証明書

・(競売の場合)代金納付期限通知書

・登記原因証明情報

6. 住民票(申請する住宅の所在地が住所であるもの)

以上の書類に加え

≫耐震基準に適合している住宅用家屋(建築後20年超(耐火建築物の場合は25年超))の場合

 以下のいずれかの書類(いずれも取得後2年以内のもの)

・耐震基準適合証明書

・住宅性能評価書(耐震等級1・2・3に限る)

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険を契約していることのわかる書類

 

≫特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合

 ・増改築等工事証明書

 ・(増改築等工事証明書の第7号(給排水管・雨水の浸入を防止する部分に係る工事)に該当する場合)既存住宅売買瑕疵担保責任保険を契約していることがわかる書類

 

≫目的が抵当権の設定登記のみの場合

以下のいずれかの書類

・金銭消費貸借契約書

・ 債務の保証契約書

・ 登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該住宅の取得のためのものであると明らかな場合に限る)

 

 

 

 上記の必要書類をご用意下さい。

 また申請時には、来庁者の方の本人確認のできるもの(マイナンバーカードや免許証、保険証等)と証明手数料1,300円をあわせてご持参下さい。

 

 

 

注意事項

≫併用住宅の場合、住居の割合が90パーセント以上であることが必要です。

≫郵送で申請される方は、以下のリンクを参照下さい。

税務証明書交付申請書(郵送用)

≫証明手数料は1通につき1,300円です。

≫住宅用家屋証明書は、南部行政サービスセンターや小松駅前行政サービスセンターではお受付できません。小松市役所税務課に申請して下さい。

≫未入居の場合

申請者の方が取得した住宅の所在地に住所を移していない場合、以下の書類が必要になります。

 ・申請者の方の現在のご住所での住民票

 ・申立書(Wordファイル:32.5KB)

 ・申立書の内容を裏付ける書類

 

この記事に関するお問い合わせ先
税務課(税総合窓口)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8029 ファクス:0761-23-2446
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