更新日:2018年11月30日

将来負担軽減への取り組み

 これからの財政運営においては、中長期的な財政の健全化が必要不可欠であり、将来にわたり公平な市民サービスが安定して確保できるよう、将来負担の軽減に取り組んでいます。
 市債残高については、発行額の抑制や繰上償還などにより、平成21年度末市債残高に対して10年間で200億円圧縮するという目標を前倒しで達成し、8年間で約204億円を圧縮いたしました。

これまでの市債残高改善への取り組み

 繰上償還の実施や市債発行額の適正管理などにより市債残高の改善に取り組んでいます。

繰上償還の実施

 繰上償還(支払いの前倒し)を実施し、市債残高の圧縮と利子負担等の軽減を図っています。

繰上償還額の推移
  一般会計 水道事業会計 病院事業会計
平成29年度 100,000千円 201,532千円
平成28年度
平成27年度 98,670千円
平成26年度 280,040千円
平成25年度 449,346千円 128,353千円 400,000千円
平成24年度 399,318千円 278,045千円 421,784千円
平成23年度 400,380千円 34,350千円
平成22年度 499,900千円 111,770千円 93,781千円
平成21年度 167千円
平成20年度 599,924千円
平成19年度 632,526千円
平成18年度 899,567千円
平成17年度 599,734千円
平成16年度 335,753千円
平成15年度 127,280千円

公的資金補償金免除繰上償還の実施

 これまで公的資金を繰上償還する場合は、将来の利子相当額を補償金として支払う必要がありましたが、地方公共団体の公債費負担軽減のため、平成19年度~24年度の6ヵ年に限り、国の承認を受けた場合においては、この補償金が免除されます。

市債残高の推移

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