「次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定」の締結について
「次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定」の締結
令和4年12月13日（火曜日）、小松市とセイノーホールディングス株式会社、株式会社エアロネクスト、KDDIスマートドローン株式会社は、次世代高度技術の活用による地方創生に向けた施策を推進するための連携協定を締結しました。
令和4年12月5日施行の航空法改正によって、ドローン配送を取り巻く規制や環境整備が大きく変わり、「レベル4※」をはじめとする高度な飛行が可能になりました。
※レベル4…「有人地帯における（補助者なし）目視外飛行」
この変革によって、ドローンによって暮らしの形は大きく変わると期待されています。
ドローンをはじめとした次世代高度技術の活用に関する運用面・技術面の協力体制が構築されたことで、今後もドローン活用による地方創生の取組を推進していきます。
（左から）小松市長（宮橋勝栄）、セイノーホールディングス株式会社 執行役員（河合秀治）、株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO（田路圭輔）、KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長（博野雅文）
| 1 | 小松市における観光・産業・経済の振興に関すること |
| 2 | 小松市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること |
| 3 | 小松市の防災の充実、脱炭素化に向けた貢献に関すること |
| 4 | その他、全ての当事者間にて協議し必要と認めること |
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スマートシティ推進課
（スマートシティ担当／情報システム担当）
〒923-8650
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更新日：2022年12月13日