更新日:2020年05月26日

市内事業者の皆様向けの支援制度について

小松市では令和2年4月13日に「小松市経済対策特別チーム」を発足し、市内事業者の皆様への経営支援制度の創設に取り組んでいます。

緊急支援制度チラシについて

緊急支援制度のチラシは下記リンクより確認できます。

 

市民・事業者の皆さま向け緊急支援制度(チラシ)はこちら

 

1. 小松市の支援制度について

1-1. 小松市新型コロナウイルス感染症対策金融支援制度について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業に対し、金融支援制度を設けてあります。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について」のページを参照してください。

 

1-2. 小松市新型コロナウイルス感染症対策 PR支援策 について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上減少・キャンセルが著しい、観光・飲食・旅客業に対し、各業界で自らPRし誘客を図るため、広告宣伝に係る経費を助成する制度です。この制度の対象となるのは、以下の団体です。

  • 小松料理業組合
  • 小松飲食業組合
  • 粟津温泉旅館協同組合
  • 小松旅館組合

詳細は「新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について」のページを参照してください。

 

1-3.小松市飲食業等賃料補助金制度について

飲食店等を営む事業者に対して、店舗を営むための土地、建物、貸店舗の一部を補助します。

詳細は「小松市飲食業等賃料補助金制度について」のページを参照してください。

 

 

1-4.小松市デリバリー・テイクアウト推進事業助成金について

小松市内で飲食店及び食料品を主とした小売業を営む中小事業者及び個人事業者がデリバリー事業、テイクアウト事業または移動販売事業に参入するための費用を支援します。

詳細は「小松市デリバリー・テイクアウト推進事業助成金について」のページを参照してください。

 

1-5.経営モデルチェンジ支援事業(令和2年拡充)について ※NEW

従来の制度に、新たに衛生環境向上、業務効率改善、テレワーク導入支援、緊急衛生環境維持の4つのメニューを追加し、店舗のレベルアップやお客様に安全、安心を提供するための前向きな設備投資、事業スタイルの転換を支援します。

 

各事業の詳細については、下記を参照してください。

1.飲食業・小売業向け

衛生環境向上事業

業務効率改善事業

 

2.全業種

テレワーク導入支援事業

 

3.緊急衛生環境維持事業

業種によって窓口が異なります。

医療施設、普通公衆浴場業の方

通所施設(高齢者施設)の方

通所施設(障がい児施設)の方

理容業・美容業の方

 

1-6.小松市事業承継支援事業について ※NEW

小松市内の中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助します。

 

詳細は「小松市事業承継支援事業について」のページを参照してください。

 

2. 新型コロナウイルス感染症による経営安定関連保証(セーフティネット保証)、危機関連保証の認定について

2-1. セーフティネット保証4号の認定について

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度で使用する書類です。

申請様式や詳細は「中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書」を参照してください。

 

2-2. セーフティネット保証5号の認定について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)

売上の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受ける時に使用する書類です。

申請様式や詳細は「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)」を参照してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)

原油等の高騰を価格に転嫁できず、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受ける時に使用する書類です。

申請様式や詳細は「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)」を参照してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ハ)

平成23年東北地方太平洋沖地震の影響による売上高等の減少で、事業活動に支障をきたしている中小企業者が、セーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受ける時に使用する書類です。

申請様式や詳細は「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ハ)」を参照してください。

 

2-3. 危機関連保証の認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、令和2年3月13日(金曜日)に危機関連保証制度を発動しました。

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

※詳しくは中小企業庁のホームページ及び経済産業省(リンク先 : 令和2年3月11日ニュースリリース)のページをご参照ください。

申請様式や詳細は「中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証)」を参照してください。

 

2-4.小規模事業者持続化補助金における売上減少の証明申請について

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。中小機構が窓口です。

その申請に必要とされる売上減少の証明書をご希望される方は、「小規模事業者持続化補助金」のページを参照してください。

3. 国や県の支援制度について

3-1. 雇用調整助成金について

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

詳しくは雇用調整助成金に関するページ(リンク先 : 厚生労働省)をご覧ください。

制度についてのお問い合わせ先 : ハローワーク小松(電話 0761-24-8609)

 

3-2. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である従業員に特別休暇を取得させた企業に対する助成金が新たに創設されます。

詳しくは、「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」(リンク先 : 厚生労働省)をご覧ください。

フリーランスの方は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」(リンク先 : 厚生労働省)をご覧ください。

 

3-3. 石川県の支援制度について

4. 関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先
商工労働課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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