危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定申請書

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、令和2年3月13日（金曜日）に危機関連保証制度を発動しました。

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る。）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度。
※詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

【認定基準の弾力的運用について】

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

（対象者）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている以下のいずれかの事業者
1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

（運用緩和の認定基準）

1.最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月実績見込
2.最近1ヶ月の実績と令和元年12月実績
3.最近1ヶ月の実績と令和元年10月～12月実績の平均

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の2要件を満たす中小企業者

1．金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
2．原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

下記よりダウンロードしてご利用ください。

2．売上高計算書

売上高計算書（危機関連保証）(Excelファイル:25.2KB) 

※申請書提出の際のお願い

申請前に、コピーなどで控えをご準備いただいた後、申請書類をご提出ください。（なお、提出後は申請書類の返却ならびにコピーなどはいたしませんので予めご了承ください。）

・認定申請書（危機関連保証） 2部
・売上高比較表 1部
・試算表
※最近1か月分及び前年同期分 1部、前年同期後2か月分 1部
 

（法人の場合）
・商業・法人登記の登記事項証明書（写） 1部
・直近の決算書 1部
 

（個人の場合）
・直近の確定申告書の控 1部

詳しくは、経済産業省及び中小企業庁及びのホームページをご覧ください

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19

中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm