更新日:2020年11月18日

セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)の認定申請書

第4号の制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【認定基準の運用緩和について】

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

(対象者)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている以下のいずれかの事業者
1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(運用緩和の認定基準)

1.最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月実績見込
2.最近1ヶ月の実績と令和元年12月実績
3.最近1ヶ月の実績と令和元年10月~12月実績の平均
 

対象

次の各号に該当する中小企業者。
(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。(特例措置あり)
(ロ)法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

提出書類

※申請書提出の際のお願い

申請前に、コピーなどで控えをご準備いただいた後、申請書類をご提出ください。(なお、提出後は申請書類の返却ならびにコピーなどはいたしませんので予めご了承ください。)

 

以下のものを商工労働課までお持ちください。

・認定申請書 2部
・売上高計算表 1部
・試算表(最近1ヶ月分及び前年同期分) 1部

(法人の場合)
・商業・法人登記の登記事項証明書の写し 1部
・決算書の写し(直近1期分) 1部

(個人の場合)
・直近の確定申告書の控(写) 1部

認定申請書様式

様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。 

1.認定申請書

通常の様式

様式第4-1

(ワード:19.6KB)

※創業3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、下記のいずれかの様式をご利用ください。

1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第4-2

(ワード:22.9KB)

2.令和元年12月比較

様式第4-3

(ワード:19.7KB)

3.令和元年10-12月比較

様式第4-4

(ワード:19.8KB)

 

2.売上高計算書(4号)(Excelブック:25.2KB)

セーフティネット保証について

詳しくは、経済産業省及び中小企業庁及びのホームページをご覧ください

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19

中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

 

この記事に関するお問い合わせ先
商工労働課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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