職業訓練支援・退職金共済助成金

(注釈)「公共職業能力開発施設等」とは

1. 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号、以下「法」という。）第16条の規定に基づき石川県内に設置された公共職業能力開発施設（下記施設）
   1. 石川県が設置する産業技術専門校（金沢、小松、七尾、能登）
   2. 石川障害者職業能力開発校
   3. 石川職業能力開発促進センター（ポリテクセンター石川）
      (注意)上記のうち、1・2の機関が委託した職業訓練も対象となります。
2. 法第25条の規定に基づき小松市内に設置された職業訓練施設
   1. 公共職業能力開発施設等に入校を許可された日までに本市に1年以上引き続き居住していること。
   2. 公共職業能力開発施設等に入校を許可された日において、次のいずれかに該当する者。
      • 満45歳以上65歳未満の者
      • 満30歳以上45歳未満の者で、雇用保険を受給していない又は訓練・生活支援給付金を受給している者
      • 身体障害者手帳を所持している者、若しくは療育手帳の交付を受けている者
   3. 奨励金の交付を申請する時に、本市に住所を有していること。

1. 訓練期間が3か月以上6か月未満の職業訓練を受けている者 2万5千円
2. 訓練期間が6か月以上12か月未満の職業訓練を受けている者 4万円
3. 訓練期間が12か月以上の職業訓練を受けている者 7万円

• 被共済者1人当たりの助成額 12,000円上限
• 1中小企業当たりの助成額 30万円上限