更新日:2020年09月14日

(経営モデルチェンジ支援事業)テレワーク導入支援事業について

ICT・コミュニケーションツールなどを活用した「テレワーク」を実施するための環境整備を支援します。

1.対象者

・小松市内に主たる事業所を有し、国の「働き方改革推進支援助成金」の交付決定を受けた中小企業者および個人事業主

・市税の滞納が無い事業者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に該当する性風俗関連特殊営業及び第35条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業、暴力団等でない方

2.補助対象経費

在宅やサテライトオフィスにおいて就業する「テレワーク」に取り組む際に導入する設備投資が対象となります。

【例】

通信機器の導入・運用(シンクライアント端末)、保守サービス、クラウドサービスの導入、 就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者・労働者対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング など

※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象外となります。

3.補助率および補助金額

(1)補助率

1/2

(2)補助限度額(上限額)

100万円(ただし、一人あたり10万円

※「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数、 又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額とします。

 

(2)補助金の交付回数   

1回限り/事業者(市内に複数事業所を有する場合でも1回とします)

(3)その他

・対象となる機器を複数台の購入した場合は経費を合算します。

・補助金額の算出にあたり、端数が生じた場合は、100円未満切り捨て

4.事業実施期間(設備投資実施期間)

令和2年2月1日から令和2年12月31日まで

※補助適用認定申請書提出前に行った補助対象経費に記載した設備投資については、令和2年2月1日以降であれば遡って認定します。

5.応募方法

補助適用認定申請書を作成し、ご提出ください。

(1)提出期限

令和2年12月1日(郵送の場合は、令和2年12月1日の消印有効)

(2) 提出書類

補助適用認定申請書(様式A)(ワード:89.5KB)

計画書(様式C)(ワード:99.5KB)

説明書(様式E)(ワード:58.5KB)

新たな取組の実施項目及び期間(様式G)(ワード:51KB)

※申請者が法人の場合は会社概要(様式B)(ワード:64.5KB)

※見積書の写しなど、支出予定金額のわかるもの、カタログ等を添付ください。

※国の「働き方改革推進支援助成金」の交付決定通知の写し

(提出期限までに交付決定通知が準備できない場合は追って提出可能ですが、本事業の認定は提出日以降となります。)

6.計画の認定について

補助対象として適切な内容であるか、提出書類および審査会における審査により、認定の採否を決定します。(原則、認定後の設備投資となりますが令和2年2月1日以降に行った設備投資について遡って補助適用認定できます。)

計画認定者には別途、補助金交付申請書兼実績報告書の提出についてご案内します。

この記事に関するお問い合わせ先
商工労働課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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