更新日:2021年09月09日

小松市飲食店等支援金について

小松市内において新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減収により,特に影響が大きい飲食業及び飲食業と取引がある事業者等に対し支援金を交付します。

詳細は飲食店等支援金の手引き(PDFファイル:252.5KB) をご確認ください。

支援金の額

一律20万円

※1事業者につき1回限り

※複数の店舗を営んでいる場合でも、1事業者につき1回となります。

対象事業者

次の「1.支援対象となる業種」「2.申請要件」を満たした事業者に支援金を給付します。

1.対象となる業種

対象事業者か分からない場合は、下記の「対象判定フローチャート」で簡易的にご確認いただけます。

小松市飲食店等支援金 対象判定チャート(PDFファイル:119.8KB)

 

※対象となる業種であっても「2.申請要件」を満たしていない場合は給付対象とはなりません。

支援対象業種一覧表

1.飲食事業者
  業種 内容
1 飲食店を営む事業者 日本標準産業分類の中分類「76 飲食店」および「77 持ち帰り・配達飲食サービス業」

 

2.飲食店と取引がある事業者
  業種 内容
2 食品加工業・製造業

惣菜製造業者、食肉処理・製造業者、水産加工業者、食材小売業者、飲料加工業者、酒造業者など

3 器具・備品事業者 食器・調理器具・店舗の備品・消耗品販売業者など
4 サービス事業者

接客サービス業者、清掃業者、廃棄物処理業者、広告業者、ソフトウェア業者、設備工事業者など

5 流通関連事業者

卸・仲卸売業者、問屋業者、貨物運送業者など

 

3.主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
  業種 内容
6 旅行関連事業者

旅行運送業者(タクシー,バスなど)、自動車賃貸業者、旅行代理店業者、小売業者(土産物店等)、サービス業者(公衆浴場・興行団等)など

7 その他事業者

小売業者(ただし,日用品,生活食料品を取り扱う事業者は除く)、サービス業者(理容店,美容店,クリーニング店,マッサージ店,整骨院,整体院,エステティックサロン,結婚式場,セレモニーホール,運転代行業,映画館,カラオケ等)、スポーツ施設提供業者(ビリヤード・ボウリング場含む)

8 上記の6,7の事業者へ商品・サービス提供を行う事業者

食品・加工製造業者、清掃業者、業務委託を締結しているタクシードライバー,バスガイド,イベント出演者、卸・仲卸売業者、広告業者、ソフトウェア業者、貨物運送業者など

 

2.申請要件

次のすべてに該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する事業者)または個人事業主が対象となります。

1. 上記の支援対象業種一覧表に掲げる業種で令和2年6月30日以前から継続して本市の区域内で現に事業を行っており(行政からの営業自粛要請等により事業を休止中の者を含む。),今後も事業を継続すると見込まれる事業者であること。

2. 令和2年の年間売上合計額が前年の年間売上合計額と比較して減少していること。

3.令和2年の連続する3カ月の売上合計額が前年同期と比較して30%以上減少していること。

4.上記「支援対象業種一覧」の2~5、8に該当する事業者は、令和元年又は令和2年の同一年において,任意の3カ月における飲食事業者との取引合計額が20万円以上であることが必要となります。

 

※平成31年4月以降に開業(創業)した事業者は、次に掲げる要件で申請することもできます。

開業時期

要件1(年間の売上比較)

要件2(3カ月の売上比較)
平成31年4月から令和元年12月の間で開業した事業者

「令和2年の年間売上合計額」と「開業日から令和元年12月31日までの売上合計を按分し,365日の年間換算した数値」を比較して減少していること。

次のいずれかに該当する事業者

・令和2年の連続する3か月の売上合計と前年同期とを比較し,30%以上減収となっていること。

・令和2年中の任意の連続する3か月の売上合計額と,その後の連続する3か月の売上合計額を比較し,30%以上減収となっていること。

令和2年1月1日から令和2年6月30日の間で開業した事業者 令和元年の実績が無いため,「令和2年の年間売上合計額が前年の年間売上合計額と比較して減少していること」という要件は免除。 令和2年中の任意の連続する3か月の売上合計額と,その後の連続する3か月の売上合計額を比較し,30%以上減収となっていること。

※ただし,次のいずれかに該当するときは,支援金の対象外とします。

1. 政治団体又は宗教団体

2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条5項の性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る同条第13項の接客業務受託営業を行っているとき。

3. 小松市暴力団排除条例(平成24年3月27日条例第11号)第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与しているとき。

4. 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前から事業収入と併せて給与収入を得ている事業者であって,事業収入と給与収入等の合計額に占める事業収入の割合が20パーセント未満であるとき。(令和3年10月4日修正)

申請期間

令和3年9月27日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

申請手続

上記の「支援対象業種一覧表」の該当する業種によって提出書類が異なります。交付申請書に加え、それぞれの業種で必要となる提出書類を準備してください。

交付申請書

下記よりダウンロードして使用してください。

PDF形式:申請書兼実績報告書兼請求書(PDFファイル:146.1KB)

word形式:申請書兼実績報告書兼請求書(Wordファイル:59KB)

提出書類

上記の交付申請書に加え、各業種で必要となる書類を準備してください。

支援対象業種一覧表の1、6、7に該当する事業者

1.中小企業者

・法人税確定申告書別表1の写し(令和元年分、令和2年分)

・法人事業概況説明書(表面・裏面)の写し(令和元年分、令和2年分)

決算期到来前等の理由により法人事業概況説明書の月別売上が分かる箇所に、申請する3か月の売上高が掲載されていない場合は、別途月別の売上高が分かる資料(売上台帳等)の写しを添付してください。

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

 

2.個人事業主

・令和元年分および令和2年分の売上高が確認できる書類の写し

【青色申告の場合】

確定申告書の第一表、収支内訳書、青色申告決算書の「月別売上金額及び仕入金額」の写し

【白色申告の場合】

確定申告書の第一表、収支内訳書、月別の売上高が分かる売上台帳(1月~12月分)等の写し

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

 

※国の持続化給付金、石川県の経営持続支援金などの補助金等を受給しており、確定申告の際に事業収入に加えて申告している場合は、支援金の決定通知書の写しも添付してください。

支援対象業種一覧表の2~5、8に該当する事業者

1.中小企業者

・法人税確定申告書別表1の写し(令和元年分、令和2年分)

・法人事業概況説明書(表面・裏面)の写し(令和元年分、令和2年分)

法人事業概況説明書の月別売上が分かる箇所に、申請する3か月の売上高が掲載されていない場合は、別途月別の売上高が分かる資料(売上台帳等)の写しを添付してください。

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

・飲食店と定期的に取引があることを証明する書類

令和元年又は令和2年中の同一年において,任意の3カ月の取引金額合計が20万円以上であることを証明できる書類(取引時期・相手先及び業種が分かる売上帳簿又は該当する部分の通帳の写しなど)

 

2.個人事業主

・令和元年分および令和2年分の売上高が確認できる書類の写し

【青色申告の場合】

確定申告書の第一表、収支内訳書、青色申告決算書の「月別売上金額及び仕入金額」の写し

【白色申告の場合】

確定申告書の第一表、収支内訳書、月別の売上高が分かる売上台帳(1月~12月分)等の写し

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

・飲食店と定期的に取引があることを証明する書類

令和元年又は令和2年中の同一年において,任意の3カ月の取引金額合計が20万円以上であることを証明できる書類(取引時期・相手先及び業種が分かる売上帳簿又は該当する部分の通帳の写しなど)

 

※国の持続化給付金、石川県の経営持続支援金などの補助金等を受給しており、確定申告の際に事業収入に加えて申告している場合は、支援金の決定通知書の写しも添付してください。

<申請に際しての注意事項>

新型コロナウイルスの影響を受けた「令和2年」の連続する3か月の売上合計と、影響を受ける前の「令和元年」の同時期の比較となります。

※令和3年(影響あり)と令和2年(影響あり)の売上比較ではありません。

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送により申請書類を提出してください。(申請締切の最終日の消印有効、郵便料金は申請者で負担)

 

【提出先】

小松市産業未来部商工労働課 宛

〒923-8650 小松市小馬出町91番地

交付の決定

申請書類を審査し、適当と認めた事業者に交付決定通知を送付します。

支援金の交付決定の取消し

申請者が次のいずれかに該当する場合,当該申請に係る補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

1. 交付申請書に虚偽の内容を記載したことが発覚した場合

2. 支援金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

3. 事業継続の意思がないと判断した場合

4.事業の実態が確認できないとき

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働課・産業創生室

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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