更新日:2021年09月01日

小松市事業継続支援金について ※申請受付を終了しました

令和3年8月31日をもって申請受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上減少が続く小松市内の事業主に対し,事業継続のための支援金を交付します。

申請される際は、申請前に下記の交付要領により申請内容等を必ず確認してください。

支援対象者

次のすべてに該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する事業者)または個人事業主が対象となります。

1. 小松市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいること。

2. 令和2年の連続する3カ月の売上合計額が前年同期と比較して50%以上減少していること。

※平成31年4月以降に開業(創業)した事業者の場合は、次に掲げる要件申請することもできます。
創業時期 売上比較年月
平成31年4月から令和元年12月の間で開業した事業者

次のいずれかに該当する事業者とします。

・令和2年の連続する3か月の売上合計と前年同期とを比較し、50%以上減収となっていること

・令和2年中の任意の連続する3か月の売上合計額と、その後の3か月の売上合計額を比較し、50%以上減収となっていること

令和2年1月1日から令和2年6月30日の間で開業した事業者 令和2年中の任意の連続する3か月の売上合計額と、その後の3か月の売上合計額を比較し、50%以上減収となっていること

 

3. 現に営業活動を行っており,今後も経営を継続する意思のある事業者(行政からの営業自粛要請により休業期間中のものも含む。)であること。

4.政治団体、宗教法人ではない者

5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。

6. 小松市暴力団排除条例(平成24年3月27日条例第11号)第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。

<申請に際しての注意事項>

新型コロナウイルスの影響を受けた「令和2年」の連続する3か月の売上合計と、影響を受ける前の「令和元年」の同時期の比較となります。今一度、上記ならびに申請要領等でもご確認ください。

※令和3年(影響あり)と令和2年(影響あり)の売上比較ではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前から事業収入に加え給与収入等を得ている個人事業主の方で、給与収入等の金額が事業収入と比較して著しく大きいと判断した場合は、本支援金の対象とならない場合があります。

支援金の額

1.支援金の額
分類 金額
中小企業者 40万円(一律)
個人事業主 20万円(一律)

 

2.交付回数

1事業者につき1回限り

※複数の店舗を営んでいる場合でも、1事業者につき1回となります。

申請手続

申請期間

令和3年5月17日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

※郵送の場合は締切日の当日消印有効、メールの場合は申請用アドレスの受信日時が申請期間内であることとします。

申請書類

中小企業者、個人事業主それぞれで提出書類が異なります。下記の申請書に加え、提出書類を揃えて、郵送またはメールにて申請してください。申請書の様式は、下記からダウンロードして使用してください。

 

提出書類

小松市事業継続支援金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:46.5KB)

※5月17日一部説明を追加

記載例はこちら(PDFファイル:86.4KB)

※5月17日一部説明を追加

 

1.中小企業者

・法人税確定申告書別表1の写し(令和元年分、令和2年分)

・法人事業概況説明書(表面・裏面)の写し(令和元年分、令和2年分)

法人事業概況説明書の月別売上が分かる箇所に、申請する3か月の売上高が掲載されていない場合は、別途月別の売上高が分かる資料(売上台帳等)の写しを添付してください。(5月25日説明追加)

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

 

2.個人事業主

・令和元年分および令和2年分の売上高が確認できる書類の写し

【青色申告の場合】

確定申告書の第一表、第二表、「月別売上金額及び仕入金額」の写し

【白色申告の場合】

確定申告書の第一表、第二表、月別の売上高が分かる売上台帳(1月~12月分)等の写し

・振込先通帳(通帳の見開きページ)の写し

 

※国の持続化給付金、石川県の経営持続支援金などの補助金等を受給しており、確定申告の際に事業収入に加えて申告している場合は、支援金の決定通知書の写しも添付してください。

令和2年度に小松市が実施した「新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産及び都市計画税の課税標準の特例措置」により,固定資産税・都市計画税の全額減免措置を受ける中小企業者または個人事業主

小松市事業継続支援金交付申請書(様式第1号)の所定の欄にチェックを入れ、申請書、振込先通帳(通帳の見開きページ)の写しのみを提出してください。

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送またはメールにより申請してください。

 

郵送で申請する場合

記載等を終えた申請書と提出書類を下記まで郵送してください(申請締切の最終日の消印有効)。なお、郵便料金は申請者で負担してください。

 

【提出先】小松市産業未来部商工労働課 宛

〒923-8650 小松市小馬出町91番地

 

メールで申請する場合

申請書と提出書類をスキャナーで取り込むか、写真で撮影した後、下記のアドレスにデータ添付の上、送信してください。メール文面には必ず発信者の事業者名(または企業名)、担当者名、日中に連絡がつきやすい電話番号を添えてください。

【申請用アドレス】k-keizai@city.komatsu.lg.jp

※lg.jpの「l」はアルファベットの「小文字のエル」です

交付の決定

申請書類を審査し、適当と認めた事業者に交付決定通知を送付します。

支援金の交付決定の取消し

申請者が次のいずれかに該当する場合,当該申請に係る補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

1. 交付申請書に虚偽の内容を記載したことが発覚した場合

2. 支援金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

3. 事業継続の意思がないと判断した場合

この記事に関するお問い合わせ先
商工労働課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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