更新日:2019年02月05日

企業立地促進法による県税の課税の特例

企業立地促進法に基づく産業集積区域

企業立地促進法による県税の課税の特例
対象となる区域 企業立地重点促進区域
対象となる税目 不動産取得税
対象となる事業
(特定事業)
機械、繊維、食品、ITの関連産業
要件 県から承認を得た企業立地計画に従って、基本計画の同意日から5年以内に特定事業のための施設を建設した事業者であり、当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産及びその敷地である土地の取得価額の合計額が2億円(農林漁業関連業種の場合は5千万円)を超えていること。
適用期間及び
課税免除額
不動産取得税課税時に適用
建物及びその敷地である土地のうち対象事業の用に供する部分に係る不動産取得税

(注意)詳しくは、小松市経済観光文化部商工労働課までお問い合せ下さい。

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〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
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