企業版ふるさと納税を募集しています
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
小松市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
※小松市外に本社がある企業が対象となります。
法人関係税の控除割合について
寄附金の寄附額の損金算入による軽減効果の約3割と合わせて、税目ごとに特例措置を受けることができ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
※寄附額の軽減効果は、寄附額や課税所得等の状況、各税目に規定される控除上限、国税・地方税の税率等にに応じた計算が必要です。企業様ごとの軽減効果は税理士等にご確認ください。
|
寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割の20％が上限） |
|
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限） |
|
寄付額の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限） |
税額控除のイメージ
税額控除以外のメリット
企業版ふるさと納税制度の活用にあたっての留意事項
- 本社の所在する地方自治体への寄附は、本制度の対象となりません。
- 1回あたりの10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 次の都道府県、市区町村への寄附は、本制度の対象となりません。
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の市区町村
小松市企業版ふるさと納税ガイドライン
小松市では、企業版ふるさと納税の国の基準や受入にあたっての基準など、注意点を「小松市企業版ふるさと納税ガイドライン」としてまとめました。ご確認いただき、制度をご活用ください。
小松市企業版ふるさと納税ガイドライン (PDFファイル: 354.6KB)
小松市が募集しているプロジェクトについて
小松市では、こまつ創生戦略（PART2）に掲げる全てのプロジェクトが同制度の寄附対象となっており、応援してくださる企業の皆さまを募集しています。
※詳しくは、こまつ創生戦略（内部リンク）をご覧ください。
特に応援いただきたいプロジェクト
- 子どもたちの未来を育む子育て支援
学校給食の無償化、こども医療費の助成、赤ちゃん訪問などの子育て支援や、公園の遊具整備などに活用します。
- SDGs未来都市の推進
里山地域の資源を有効活用し、経済・社会・環境分野で持続可能な循環型社会の実現のために活用します。
- 九谷焼や織物など伝統産業の活性化
小松の伝統産業を未来へつなぐため、若手作家の育成や首都圏での商品PRなど、伝統産業の振興のために活用します。
その他にも、小松市が実施する事業の全般が対象となります。下記の問い合わせ先までご相談ください。
- 未来型図書館の整備
- 曳山子供歌舞伎などの伝統文化 など
企業版ふるさと納税の申し込みについて
- 【企業様】寄附のご相談
応援したいプロジェクトなどについて、事前に下記問い合わせ先までご相談ください。
- 【企業様】寄附の申し出
寄附申出書を小松市に提出します。
- 【小松市】寄附採納決定通知書および納入通知書の送付
小松市が寄附採納決定通知書と納入通知書を送付いたします。
- 【企業様】寄附金の払い込み
小松市から届いた納入通知書または銀行振込のいずれかの方法により寄附金を納付ください。
- 【小松市】寄附金受領書の送付
小松市が寄附金の入金確認後、2週間程度で寄附金受領証を送付いたします。
- 【企業様】税の申告手続き
小松市が発行した寄附金受領証を添えたうえ、地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
これまでにご寄附いただいた皆様
過去一年間でご寄附いただいた皆様はこちら
お問い合わせ
応援したいプロジェクトのご相談や企業版ふるさと納税制度についてご不明な点がありましたら、下記担当までお問い合わせください。
担当：広報秘書課 企業版ふるさと納税担当
電話：0761-24-8016
メール：koho@city.komatsu.lg.jp
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2023年06月20日