更新日:2019年04月01日

飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度

小松市内の飛行場周辺騒音区域において、一戸建ての住宅を新築し、下記の交付条件を満たす方に対して助成金を交付します。

この事業は、防衛省の再編交付金及び再編関連訓練移転等交付金を活用して実施しています。

事業内容

補助対象条件

<以下の要件すべてを満たす方>

(1)小松市内の騒音区域であること(うるささ指数75W以上)

(2)一戸建ての住宅で自己の居住用であること(新築住宅に限る)

(3)住居の専用面積が75平方メートル以上であること

  • 店舗併用住宅の場合は住戸専用面積が75平方メートル以上であること
  • 住宅以外の用途に使用する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

(4)居室に防音効果のある外部建具(遮音性能T-1以上)を使用していること

(5)新築するにあたり、防衛省の住宅防音工事の助成を受けていないこと

(6)地域コミュニティ参画に同意する方

(7)市税の滞納がないこと

※「ようこそ小松」定住促進奨励金、3世代家族住宅建築奨励金、まちなか住宅建築奨励金、住まいる小松奨励金とは併用できません。

(飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度に加算制度があります。)

※国庫を財源の一部としているため、国庫を財源とした地域型住宅グリーン化事業、サステナブル建築物等先導事業との併用はできません。

奨励金の額

基本助成額

小松市外建築業者は小松市内建築業者の半額になります。
  小松市内建築業者 小松市外建築業者
85W以上 100万円 50万円
80W以上85W未満 50万円 25万円
75W以上80W未満 20万円 10万円

支給加算

下記(ア)~(ウ)の加算条件があります。

(ア) (※1)
市外居住世帯
(小松市外に3年以上連続して居住している世帯)
配偶者のみ市外居住者でも対象となります
50万円
(イ) (※2) 3世代家族世帯、準3世代家族世帯、準3世代近所世帯 20万円
(ウ) (※2) 45歳以下の若者世帯
(まちなか区域内のみ対象)
5万円

(※1) (ア)が対象となる場合は、基本助成額と(ア)の額とを比較して低い方を半額とします。

(※2) (イ)、(ウ)は併用できません。

◆3世代家族世帯・・・3世代以上の世代が同居している世帯
◆準3世代家族世帯・・・親世帯の住宅の敷地内または隣地に住宅を新築し3世代以上となる世帯
◆準3世代近所世帯・・・親世帯の住宅と概ね半径50m以内の敷地に住宅を新築し3世代以上となる世帯

小松騒音区域図(補助対象区域)

小松市内の騒音区域に対する助成金です。(能美市、加賀市は対象外)

※補助対象区域か確認したい方は、ファクスかメールにて建築住宅課までお問合せください。

  • ファクス番号:0761-23-6403
  • メールアドレス:housing@city.komatsu.lg.jp

申請の手続き

(1)認定申請

  基礎工事着工前までに認定申請書の提出が必要です。

  ※申請期限を過ぎての受付はできません

  ※郵送での受付はしておりません。建築住宅課まで提出をお願いします。

  <認定申請時必要書類>

  • 認定申請書(様式第1号)
  • 工事請負契約書の写し
  • 図面一式(付近見取図、配置図、平面図、立面図)
  • 世帯全員の住民票(「続柄」の記載が必要)
  • カタログなど、外部建具の仕様(遮音性能)が分かるもの

   ◆市外居住加算の対象の方

  • 戸籍の附票(住民票で3年以上の市外居住が確認できない方)

   ◆3世代加算の対象の方

  • 親世帯の住民票
  • 戸籍謄本(住民票で親子関係が確認できない方)

(2)認定決定

  書類を審査のうえ認定決定通知を送付します。

(3)交付申請

  工事が完了したら、最終金の支払いから2ヶ月以内に交付申請書の提出が必要です。

  ※申請期限を過ぎての受付はできません

  ※郵送での受付はしておりません。建築住宅課まで提出をお願いします。

  <交付申請時必要書類>

  • 交付申請書(様式第4号)
  • 工事にかかる領収書の写しまたは振込み依頼書の写し等
  • 世帯全員の住民票(「続柄」の記載が必要)
  • 検査済証の写し(確認申請のない区域は登記事項証明書の写し)
  • 納税証明書または完納証明書 (平成29、30年度の2年度分)
  • 完成写真(外観写真)
  • コミュニティ参画の覚え書
  • 使用建具の出荷証明書(原本)と使用箇所を示した図面
  • 交付請求書(様式第6号)

   ◆3世代加算の対象の方

  • 親世帯の住民票(認定時から住所の変更がない場合は不要)
  • 親世帯の納税証明書または完納証明書(平成28年度、平成29年度の2年度分)

(4)交付決定

  書類を審査のうえ交付決定通知を送付します。

(5)補助金の支給

  交付決定通知を送付した日から6週間ほどでお振込みとなります。

申請にあたっての注意事項

  1. 今年度の制度は平成32年3月末で終了となります。(制度の内容や継続については年度ごとに見直しされます。)
  2. 認定申請は補助対象条件に適合しているかの審査であり、補助金の交付を決定するものではありません。交付申請後、内容を審査し適合しているか確認した後に補助金の交付が決定します。
  3. 年度をまたいで新築工事や改修工事を行なう場合は、交付申請書を提出した年度の制度や補助額が適用されます。
  4. 予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。(認定後であっても助成出来ない場合があります。)
  5. 申請書の提出には期限があります。申請期限を過ぎての受付はできません。
  6. 郵送での受付はしておりませんので、建築住宅課まで提出をお願いします。

申請書ダウンロード

※申請書はシートごとに分かれており、各制度共通となっています。

※提出必要部数は1部になります。

※制度を併用して申請する場合は、申請書の該当する制度に〇をつけ必要書類を添付してください。重複する書類は省略することができます。

※様式は年度ごとに変更されています。2019年度の申請書で申請してください。

この記事に関するお問い合わせ先
建築住宅課(住宅企画・定住・空き家)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8104 ファクス:0761-23-6403
お問い合わせはこちらから