小松地域産材利用促進奨励金制度

令和元年度5月より、分譲住宅を建設する事業者も対象となりました。住宅展やモデルハウス等で一定期間展示することで、小松地域産材のアピールと活性化を図ります。

小松市で産出された資源を建築資材として使うことにより、地産地消を促し、地場産業の活性化を推進するため、小松地域産材を使用した住宅の工事費や材料費の一部を助成する制度です。

詳細ページは下記のリンクから

＜以下の要件すべてを満たす方＞

1.小松市産建築資材有効活用制度登録業者の地域産材を使用すること

2.一戸建ての住宅で自己の居住用であること

3.住居の専用面積が75平方メートル以上であること

• 増築の場合は増築部分の住戸専用面積が75平方メートル以上あること
• 店舗併用住宅の場合は住戸専用面積が75平方メートル以上であること
• 住宅以外の用途に使用する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

4.地域コミュニティ参画に同意する方

5.市税の滞納がないこと

※国庫を財源の一部としているため、国庫を財源とした地域型住宅グリーン化事業、サステナブル建築物等先導事業との併用はできません。

＜以下の要件すべてを満たす方＞

1.小松市産建築資材有効活用制度登録業者の地域産材を使用すること

2.小松市内の店舗工場等であること

3.対外的にPRできる場所へ設置すること

4.小松石材、九谷焼の利用をプレートで掲示すること

5.県税、市税の滞納がないこと

＜以下の要件すべてを満たす方＞

1.小松市産建築資材有効活用制度登録業者の地域産材を使用すること

2.分譲住宅であること

3.住居の専用面積が75平方メートル以上であること

4.対外的にPRできる場所へ小松地域産材の利用がわかるように明示すること

5.申請する事業者に県税、市税の滞納がないこと

※国庫を財源の一部としているため、国庫を財源とした地域型住宅グリーン化事業、サステナブル建築物等先導事業との併用はできません。

※工事費、材料費については市の基本金額により算定しますので、実工事費の20％とならない場合があります。（工事費、材料費が基本金額に満たない場合は実工事費の20％）
詳しくは市役所建築住宅課までお問合せください。

小松市産建築資材有効活用制度登録業者として登録したい方は、下記申請書に必要事項を記入の上、建築住宅課まで提出してください。

（1）認定申請

  着工前（新築、増築は基礎着工前、改修は工事着工前）までに認定申請書の提出が必要です。

  ※申請期限を過ぎての受付はできません。

  ※郵送での受付はしておりません。建築住宅課まで提出をお願いします。

  ＜認定申請時必要書類＞

• 認定申請書
• 工事請負契約書の写し（注：分譲住宅の場合は確認済証）
• 図面一式（付近見取図、配置図、平面図、立面図）
• 世帯全員の住民票（「続柄」の記載が必要）（注：分譲住宅の場合は不要）
• 地域産材対象項目の内訳書

   ◆改修工事の場合◆

• 改修工事前の現況写真（地域産材使用箇所）

（2）認定決定

  書類を審査のうえ認定決定通知を送付します。

（3）交付申請

  工事が完了したら、最終金の支払いから2ヶ月以内に交付申請書の提出が必要です。

  ※申請期限を過ぎての受付はできません。

  ※郵送での受付はしておりません。建築住宅課まで提出をお願いします。

  ＜交付申請時必要書類＞

• 交付申請書
• 工事にかかる領収書の写しまたは振込み依頼書の写し等（注：分譲住宅の場合は不要）
• 世帯全員の住民票（認定申請時から住所の変更がない方は不要）（注：分譲住宅の場合は不要）
• 検査済証の写し（確認申請のない区域は登記事項証明書の写し）
• 納税証明書または完納証明書（平成29、30年度の2年度分）
• 完成写真（地域産材使用箇所）
• コミュニティ参画の覚え書（注：分譲住宅の場合は不要）
• 地域産材出荷証明書（原本提出）
• 交付請求書

※その他、分譲住宅の場合は以下の書類が必要です。

• 分譲住宅内で小松地域産材の利用がわかる掲示物等の写真
• 分譲住宅販売のチラシやホームページ等のコピー（地域産材利用の記載必要）

（4）交付決定

  書類を審査のうえ交付決定通知を送付します。

（5）補助金の支給

  交付決定通知を送付した日から6週間ほどでお振込みとなります。

※申請書はシートごとに分かれており、各制度共通となっています。

※提出必要部数は1部になります。

※制度を併用して申請する場合は、申請書の該当する制度に〇をつけ必要書類を添付してください。重複する書類は省略することができます。

※様式は年度ごとに変更されています。2019年度の申請書で申請してください。