更新日:2021年07月06日

建築物省エネ法に基づく届出、適合性判定、認定について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

    社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることを鑑み、住宅以外の一定規模以上の建築物エネルギー消費性能基準への適合義務(平成29年度より開始)、エネルギー消費性能向上計画の認定制度(平成28年度より開始)等により、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的とした、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)」が制定されました。

    建築物省エネ法は、平成27年7月8日に公布されました。条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。

建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出について

建築物省エネ法に基づき、300平方メートル以上の住宅(共同住宅を含む)の建築については、工事着手の21日前までに届出を提出してください。

 ※民間審査機関による評価書等を提出する場合、届出期限が着工の3日前に短縮されます。

届出の対象

  1. 住宅(共同住宅を含む)の新築であって、床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
  2. 建築物の増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る部分の面積の合計が300平方メートル以上であるもの

提出時期、提出書類等について

提出時期  工事着手の21日前

提出部数  2部(正副)

提出場所  小松市役所2階 建築住宅課

提出様式  届出書、添付図書(添付図書は、法律施行規則第12条をご確認ください。)

建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定について

    建築物省エネ法に基づき、特定建築物(300平方メートル以上の非住宅建築物)の建築については、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けなければなりません。適合性判定の対象となる建築物は、基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。

適合性判定の対象

  1. 特定建築物の新築
  2. 特定建築物の増改築であって、当該増改築に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
  3. 特定建築物以外の増築であって、当該増築に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの(増築後において特定建築物となるものに限る。)

※2、3について、平成29年4月1日において現に存する建築物に係る増改築については、当該増改築に係る非住宅部分の床面積の合計の増改築後の非住宅部分に係る延べ面積に対する割合が2分の1以内であるもの(以下「特定増改築」という。)については、当分の間は適合性判定の対象ではなく、届出の対象となります。

(1)省エネ計画の提出について

提出部数、手数料等

提出部数  2部(正副)

提出場所  小松市役所2階建築住宅課または登録建築物エネルギー消費性能判定機関(判定機関は(一社)住宅性能評価・表示協会ホームページ(外部リンク)でご確認ください。)

提出様式  計画書、添付図書(添付図書は、法律施行規則第1条をご確認ください。)

手数料  適合性判定手数料(PDFファイル:48.8KB)

チェックリスト  チェックリスト(Wordファイル:22.7KB)を適合性判定提出時に併せて提出ください。

(2)計画の変更時の手続きについて

省エネ計画に記載されている内容について変更を行う場合、建築確認申請と同様に「建築物省エネ法の計画変更」または「軽微な変更」の手続きが必要となります。

※省エネ適判対象建築物が「建築物省エネ法の計画変更」となる場合は、省エネ適判の変更計画書を提出し、適合通知書の交付を受けないと建築確認申請における確認済証を交付できないのでご注意ください。

※省エネ適判対象建築物の計算対象部分が変更の対象となる点にご注意ください。

提出部数、手数料等

「建築物省エネ法の計画変更」

提出部数 2部(正副)

提出様式 変更計画書、添付図書のうち当該変更に係るもの

手数料  適合性判定手数料(PDFファイル:48.8KB)

「軽微な変更」

提出部数  2部(正副)

提出様式  軽微な変更説明書、添付図書のうち当該変更に係るもの

※「省エネ適判の軽微な変更」では原則1回となります。軽微な変更説明書の提出については、現場でこれ以上の変更がないことが確定した時点、一般的には完了検査前となります。

※「軽微変更該当証明申請書」の申請から交付までの期間は物件の規模や用途にもよりますが、計算内容全てを再度審査する必要があるため、概ね当初の計画時と同程度とお考えください。

「建築物省エネ法の計画変更」に該当するもの

内容の変更の他に、下記の場合も「建築物省エネ法の計画変更」に該当します。 

  • 建築基準法上の用途の変更
  • モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
  • 省エネ適判申請時の評価方法の変更(標準入力法⇔モデル建築法)

軽微な変更に該当するもの

ルートA 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更

  • 建築物の高さ又は外周長の減少
  • 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
  • 空気調和設備機器等の効率の向上又は損失の低下となる変更 等

ルートB 一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更

  • 計画変更前の省エネ性能が省エネ基準を1割以上上回り、変更後の省エネ性能の減少が1割以内に収まるものとして基準に該当する変更

ルートC 再計算によって基準適合が明らかな変更

  • ルートA・Bのいずれにも該当しない変更

(参考[2])軽微な変更の対象範囲について(各ルート判定一覧表)(外部リンク)

(3)完了検査の手続きについて

建築物省エネ法に適合義務がある場合、確認申請時に省エネ適判の適合通知書が必要になりますが、完了検査時に省エネ適判時の計画書についても検査を受けることになります。

計画時から省エネ適判に係る項目に変更がない場合は計画時のままで検査を受けることになりますが、省エネ適判の軽微変更がある場合は、完了検査前に手続きを完了する必要があります。

提出時期、提出書類等について

提出時期 完了検査申請時

提出書類 通常の完了検査の添付図書と併せて、下記の書類を提出してください。

  • 省エネ基準工事監理報告書(任意様式)
  • 軽微な変更説明書 ※省エネ法上の軽微な変更を実施している場合

手数料  通常の完了検査手数料に省エネ完了検査手数料が加算されます。省エネ完了検査手数料(PDFファイル:37.9KB)

建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能基準の認定について

 【建築物エネルギー消費性能向上計画認定】

    建築物省エネ法に基づき、新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。

【建築物エネルギー消費性能基準認定】

   建築物省エネ法に基づき、建築物の所有者は、建築物の省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができます。

    認定を受けるためには、計画建築物の仕様等が、法に基づく認定基準を満たす必要があります。

(1)申請書の受付について

申請場所 小松市役所2階 建築住宅課

受付時間 午前9時~12時 ※左記以外の時間を希望される場合は、事前にご連絡ください。

(2)計画認定申請

審査機関による技術的審査

小松市では、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは指定確認検査機関による技術的審査を活用しています。

なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。

必要書類

申請書(別記様式第五)に以下の図書を添えて正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。

(必要書類は下記の表からダウンロードできる用紙もあります。)

認定申請の必要書類
添付図書等 内容等 様式
認定申請書  

認定申請書(外部リンク)

 

委任状 申請者が他者に手続きを委任する場合
確認済証の写し
適合証

事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合に添付

評価機関から適合証を交付されたときの添付図書(評価機関の押印のあるもの)の写しを一式添付してください。技術的審査が終了した旨を確認します

設計内容説明書 (※) 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第30条第1項第一号に掲げる基準であることの説明
付近見取図 (※) 方位、道路及び目標となる地物
配置図 (※)

縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及びエネルギー消費性能向上設備の位置

仕様書(仕上表含む) (※) 部材の種類及び寸法、エネルギー消費性能向上設備の種別及び内容
各階平面図 (※) 縮尺及び方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ、壁の位置及び種類、開口部の位置及び構造、エネルギー消費性能向上設備の位置
床面積求積図 (※) 床面積の求積に必要な建築物の各寸法及び算式、用途別の床面積表
立面図 (※) 縮尺、外壁及び開口の位置、エネルギー消費性能向上設備の位置
断面図または矩計図 (※) 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ並びに軒及び庇の出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ及び構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図 (※) 縮尺、外壁・開口部、床・屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 (※) 建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
機器表 (※) 空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備
その他 その他 要領に定める図書

(※)の書類については、適合証有で申請の場合は評価機関の押印のあるものを添付してください 

(3)新築等工事の完了報告

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第32条の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。

必要書類

申請書(別記様式第五)に以下の図書を添えて正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。

(必要書類は下記の表からダウンロードできる用紙もあります。)

完了報告の必要書類
添付図書等 内容等 様式
完了の報告書 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等が完了した旨の報告書 完了の報告書(Excelファイル:13KB)
検査済証の写し
工事監理報告書の写し 建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書

(4)計画の変更・取下げの申請等

設計内容に変更があった場合は、変更認定申請もしくは軽微な変更届を提出してください。

※軽微な変更届の場合は、完了の報告書と同時に提出でも構いません。

様式
申請書等 内容等 様式
変更認定申請書

変更内容を記載の上、変更のあった図書を添付してください。※変更箇所が容易にわかるようにマーカー等で印をしてください

変更認定申請書(外部リンク)
軽微な変更届

変更届に変更内容を記載の上、変更のあった図書を添付してください。※変更箇所が容易にわかるようにマーカー等で印をしてください

軽微な変更届(Excelファイル:12.1KB)
誤記訂正届

誤記訂正届(Excelファイル:12.2KB)
取下届

取下届(Excelファイル:12KB)
取りやめの申出書

認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出書

取りやめの申出書(Excelファイル:12.5KB)

認定申請・変更認定申請の手数料

(一戸建ての住宅)
区分 適合証有、性能評価有 適合証無
認定申請、変更認定申請 認定申請 変更認定申請
200平方メートル未満 4,700円 34,000円 19,000円
200平方メートル以上 4,700円 38,000円 21,000円
この記事に関するお問い合わせ先

建築住宅課(開発許可・建築確認・空き家)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8106 ファクス:0761-23-6403
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