更新日:2018年11月30日

健全化判断比率及び資金不足比率とは

健全化判断比率

健全化判断比率は普通会計を中心とした指標であり、次の4つの指標の総称です。

実質赤字比率

 普通会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

比率=普通会計の実質赤字額÷標準財政規模

 実質赤字額とは、繰上充用金(歳入不足のため翌年度歳入を繰り上げて充用した額)+支払繰延額(歳入不足のため支払を翌年度に繰り延べた額)+事業繰越額(歳入不足のため事業を繰越した額)の合計額です。

連結実質赤字比率

 小松市の全ての会計の赤字や黒字を合算した上で、小松市全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。

比率=連結実質赤字額÷標準財政規模

 連結実質赤字額とは、各会計の実質赤字額(公営企業会計については資金不足額)の合計額から各会計の実質黒字額(公営企業会計については資金剰余額)の合計額を差し引いたものです。
 黒字額の合計が上回っていれば、連結実質赤字額はなしとなります。

実質公債費比率

 普通会計の借入金返済額に特別会計等の借入金返済額に対する普通会計負担額を合算した上で、その額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。

比率=(地方債元利償還金+準元利償還金-特定財源-償還金に対する普通交付税算入額)÷(標準財政規模-償還金に対する普通交付税算入額)

準元利償還金とは、次のものの総称です。

  • 普通会計以外の特別会計・企業会計や一部事務組合への支出のうち元利償還金に対する額
  • 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの額
  • 一時借入金利子
  • 満期一括償還地方債における30年元金均等償還とした場合の1年当たり元金償還金

特定財源には次のようなものが含まれます。

  • 償還金に充てるために受け入れた国県からの補助金
  • 都市計画税収入額のうち都市計画事業のために発行した市債の償還金に充てた額 など

将来負担比率

 普通会計の借入金残高、特別会計等の借入金残高や第三セクター等の借入金残高に対する普通会計負担見込額など、各負債に対して普通会計が将来負担する可能性のある額の大きさを指標化し、将来の財政の圧迫度を示すものです。

比率=(将来負担額-充当可能基金額-特定財源-市債残高等に対する普通交付税算入額)÷(標準財政規模-償還金に対する普通交付税額)

将来負担額とは、次のものの総称です。

  • 普通会計市債残高
  • 債務負担行為に基づく支出予定額
  • 普通会計以外の特別会計・企業会計や一部事務組合の地方債残高のうち普通会計が将来負担する見込みの額
  • 年度末に全職員が退職した場合に負担する見込みの額
  • 設立法人(地方公社や第三セクター)の負債のうち普通会計が将来負担する可能性のある額
  • 一部事務組合などの連結実質赤字額に対する普通会計の負担する見込みの額

(注意)標準財政規模とは、特定の支出に対する特定の収入以外の自由に使用できる(市税収入や普通交付税など)財源の標準的な規模を表しています。

資金不足比率

 公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較のうえ指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

比率=資金の不足額÷事業の規模

資金の不足額

  • 地方公営企業法適用企業の場合、流動負債と建設以外のために起こした市債の額の合計額から流動資産を差し引いた額をいい、マイナスとなれば資金の不足額はなしとなります。
  • 地方公営企業法非適用企業の場合、繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額及び建設以外のために起こした市債の額の合計額をいい、ゼロの場合、資金の不足額はなしとなります。

事業の規模

  • 営業収益の額(営業収益に相当する額)から受託工事収益(受託工事収益に相当する額)を差し引いた額

(注意)宅地造成事業については、資本と負債の合計額となります。

健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲イメージ

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