更新日:2018年11月30日

公営企業経営健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還(平成22年度~平成24年度)に係る公営企業経営健全化計画の策定について

 国では厳しい地方財政の状況に鑑み平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、新たに財政健全化計画を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、補償金を免除した繰上償還を認めています。

 平成21年度秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度においても実施されることになりました。

 本市では、今後の公債費負担の軽減を図るため、農業集落事業特別会計、病院事業会計において、公営企業経営健全化計画を策定し、平成22年12月17日に財務大臣及び総務大臣の承認を受けています。

計画期間

 平成22年度~26年度

公営企業経営健全化計画の内容

農業集落排水事業特別会計

  1. 給与水準・定員管理の適正合理化
    公共下水道事業との兼務により定員ゼロとする
  2. 維持管理費等サービス供給コストの節減合理化
    複数施設の一括発注の検討等による委託料の抑制、維持管理費の削減に努める
  3. 資本投下の抑制
    整備手法の再検討も含め、住民のニーズに合わせた効率的な資本投資を図る
  4. 料金水準の適正化
    公共下水道使用料との料金体系の統一を目指す
  5. 民間的経営手法等の導入
    施設の管理運営について指定管理者制度の活用を検討する

病院事業会計

  1. 診療報酬の適正化
    院内の診療報酬点検体制の強化、診療報酬改定への迅速な対応
  2. 経費の見直し
    業務の効率化及び経費の削減に努める
  3. 材料費の見直し
    薬品や診療材料の入札及び契約方法の定期的な見直し等により材料費の削減に努める
  4. 病床利用率の向上
    地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介率の向上に努め,病床利用率の向上を図る
  5. 職員配置の適正化
    職員給与費率を鑑み、職員配置の適正化に努める

繰上償還期間

 平成22年度~24年度

繰上償還予定額(計画策定時)

年利5%以上の旧資金運用部資金、旧公営企業金融公庫資金

会計名(単位:百万円)
  平成22年度 平成23年度 平成24年度 合計
農業集落排水事業 57.0 47.2 32.4 136.6
病院事業 93.8   668.9 762.7
合計 150.8 47.2 701.3 899.3

繰上償還(借換)による利子軽減効果

  • 農業集落排水事業…35.3百万円
  • 病院事業…92.8百万円

(注意)金利1%で借換した場合の試算額です。病院事業については、平成23年度は繰上償還を行いません。

経営健全化計画の執行状況

平成25年度決算が確定しましたので、決算を反映した経営健全化計画を公表します。

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