更新日:2018年11月30日

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の策定について

 これまで公的資金(財政融資資金、郵便貯金・簡保生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を行う場合、補償金を支払わなければなりませんでした。
 しかし、地方財政の健全化を目的として、高金利地方債の公債費負担の軽減を図るため、実質公債費比率、経常収支比率及び財政力指数について一定条件を満たした場合、徹底した総人件費の削減等を内容とする健全化計画(一般会計:財政健全化計画、公営企業会計:経営健全化計画)を策定し、財務大臣・総務大臣の承認を得たときに限り、公的資金に係る繰上償還について補償金を免除される制度が創設されました。
 小松市においては、一般会計、公共下水道事業、水道事業について条件を満たしたので健全化計画を策定し、平成19年12月21日(財務大臣)、12月22日(総務大臣)に承認を受けました。

計画期間

平成19年度~23年度

健全化計画の内容

一般会計

  1. 職員人件費の抑制
    職員数の抑制による職員人件費の圧縮 
  2. 公債費負担の健全化
    新規発行額を償還額以内に抑制するとともに繰上償還を実施することにより市債残高を圧縮 
  3. 公共下水道事業等公営企業会計繰出金の抑制
    公共下水道事業における建設計画の見直し及び接続促進による繰出金の抑制
    公共下水道事業への企業会計導入 
  4. その他
    遊休資産の積極的売却、市税滞納処分(差押、公売)の積極的実施などによる収入確保

公共下水道事業

  1. 職員人件費の抑制
    組織の見直し(上水道企業局との統合)も含め、人件費の抑制に努める 
  2. 民間的経営手法の導入
    公営企業会計を導入し、経営状況の明確化を図り、経営の効率化に努める 
  3. 資本投下の抑制
    建設計画の見直しを行い、単年度当たりの事業費を抑制し、均一化を図ることにより、市債残高の伸びを抑制する 
  4. 維持管理費等のコスト節減、合理化
    処理場管理を民間委託しているが、更なるコスト節減を図るため、新たな委託の拡大や委託内容の見直しを進める

水道事業

  1. 未収金対策
    徴収の強化により、経営健全化、運転資金の安定化を図りながら市民負担の公平化を図る 
  2. 定員管理の適正合理化
    施設の維持管理業務の民間委託等により、定員管理の適正合理化に努める 
  3. 維持管理等サービス供給コストの節減合理化
    諸業務の民間委託の可能性について検討する 
  4. 料金収入の増額
    新たな需要者の開拓として、井戸水利用者に対し水道への切替え促進することにより料金収入の増額を図る

繰上償還期間

平成19年度~21年度

繰上償還予定額(計画策定時)

 年利5%以上の財政融資資金、簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金

一般会計(単位:百万円)
  平成19年度 平成20年度 平成21年度 合計
財政融資 5.8 54.8 56.2 116.8
簡易生命保険   150.1 168.0 318.1
公営企業金融公庫 27.3 75.8   103.1
合計 33.1 280.7 224.2 538.0
公共下水道(単位:百万円)
  平成19年度 平成20年度 平成21年度 合計
財政融資 332.6 1,018.8 582.9 1,934.3
簡易生命保険     217.0 217.0
公営企業金融公庫   497.8   497.8
合計 332.6 1,516.6 799.9 2,649.1
水道事業(単位:百万円)
  平成19年度 平成20年度 平成21年度 合計
財政融資 355.3 305.7 240.5 901.5
公営企業金融公庫 82.0 245.0   327.0
合計 437.3 550.7 240.5 1,228.5

繰上償還(借換)による利子軽減効果

事業区分(単位:百万円)
  繰上償還総額 利子軽減見込額
一般会計 538.0 62.7
公共下水道事業 2,649.1 654.4
水道事業 1,228.5 232.3
合計 4,415.6 949.4

(注意)一般会計は、全額繰上償還の予定です。

公共下水道事業、水道事業については、民間金融機関より借入れて繰上償還する予定です。なお、利子軽減見込額は借換利率2.0%と仮定した額です。

財政(経営)健全化計画の執行状況

 財政(経営)健全化計画の計画期間が終了しましたので、その結果を反映した財政(経営)健全化計画を公表します。

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