更新日:2020年05月15日

経営モデルチェンジ支援事業について

R2経営モデルチェンジパンフレット(拡充分)

申請書類等については近日中に公開します。

新たに拡充した支援事業について

この度、新たに衛生環境向上、業務効率改善、テレワーク導入支援、そして緊急衛生環境維持の4つのメニューを追加し、店舗のレベルアップやお客様に安全、安心を提供するための前向きな設備投資、業務スタイルの転換を支援します。

目的

 本市産業の高度化、振興を図るため、共同事業や省エネルギー化、省力化の推進、新たなビジネスモデルの導入等、新たな事業活動を通じた経営の向上に取り組む中小企業者や起業家の方々の設備投資を支援します。

事業内容等

(1~4ハード事業、9~12ソフト事業)

  1. 共同ビジネス事業
    複数の事業者等が共同して工場・店舗等を整備する場合
  2. 企業スマート化事業
    省エネ・自動化・ICT設備等を導入して工場・店舗等を整備する場合
  3. 経営革新事業
    経営形態や事業内容を見直し、新たな事業に取り組むための工場・店舗等を整備する場合
  4. 高度化事業
    事業共同組合等が主体となって大規模な工場等の集約や共同事業所の整備等を行う
  5. ロボットなど生産革命サポート事業【ソフト】
    ロボット,AI,IoT,ドローン,3D(キャド・プリンター)など 生産性向上などを図る設備導入を検討する際、専門業者及びコンサルタントなどの相談費用
  6. ロボットなど生産革命サポート事業【ハード】
    AI,IoTなどを活用した設備、ドローン、3D(キャド・プリンターなど)など最新設備のソフト購入・機器購入費用
  7. アウトバウンド事業
    初めて海外展開を試みる事業者への自社製品改良支援、TPP・EPA締約国の海外への販路開拓支援
  8. インバウンド事業
    外国人観光客の誘客のための戦略立案・環境整備、SAVORJAPANの取組み支援
  9. 6次産業・地域資源活用事業(農商工連携)
    こまつもん・地元食材を活用した6次産業化への取組支援、地域の食材や文化、ライフスタイルのビジネス化支援(地消地産)
  10. 自社ブランド開発事業
    自社ブランドを取得したい事業者の商品開発・販売支援
  11. こまつビジネスサテライト支援事業
    市と民間事業者が連携して設置する「こまつビジネスサテライト」入居への支援
  12. 新分野進出事業
    自社の独自技術を活用し、新分野や異業種への進出支援

対象者

 市内に事業所を有する中小企業者 または 起業家(本事業により市内で創業する方) で、次のいずれかの店舗や工場等(以下「事業所」といいます。)を整備(事業所等の新設・増設・改修)して、自ら事業を行う方

  • (注意)一部の事業を除き「みなし大企業」は除きます。また一部の事業では事業協同組合等の団体を含みます。
  • (注意)いずれも、令和2年3月末日までに操業(開業)すること。
  • (注意)下記の事業については、整備する施設の内容に関わらず対象外となります。
     
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は届出を必要とする事業
  • 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
  • 銀行業及び証券業を除く金融業
  • その他本事業の対象としてふさわしくない事業

補助対象者、補助率及び補助金額

対象区域

小松市内

応募方法等

応募方法

補助適用認定申請書を作成し、ご提出ください。

事業実施期間(設備投資実施期間)

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

 

※補助適用認定申請書提出前に行った補助対象経費に記載した設備投資については、令和2年4月1日以降であれば遡って認定します。

申請様式

提出書類、申請期間一覧表

各事業の提出書類、申請期間は次の通りです。

事業番号

事業名

提出様式

1

共同ビジネス事業

A,C,D,G(法人の場合Bも)

2

企業スマート化事業

A,C,E,G(法人の場合Bも)

3

経営革新事業

A,C,F,G(法人の場合Bも)

4

高度化事業

A,C,G(法人の場合Bも)

5

ロボットなど生産革命サポート事業【ソフト】

H,I

6

ロボットなど生産革命サポート事業【ハード】

H,I

7

アウトバウンド事業

H,I

8

インバウンド事業

H,I

9

6次産業・地域資源活用事業(農商工連携)

H,I

10

自社ブランド開発事業

H,I

11

こまつビジネスサテライト支援事業

H,I

12

新分野進出事業

H,I

計画の認定について

補助対象として適切な内容であるか、提出書類および審査会における審査により、認定の採否を決定します。(原則、認定後の設備投資となりますが令和2年4月1日以降に行った設備投資について遡って補助適用認定できます。)

計画認定者には別途、補助金交付申請書兼実績報告書の提出についてご案内します。

 

事業1~4は審査委員による審査会の対象、事業5~12は随時審査、です。

この記事に関するお問い合わせ先
商工労働課

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8074 ファクス:0761-23-6404
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