更新日:2019年11月01日

税務署からのお知らせ

社会保障・税番号制度

国税庁の取組紹介

国税電子申告・納税システム イータックス

消費税の軽減税率制度

スマートフォンで確定申告
イータックスの利用手続がより便利になります

『税を考える週間』

1.期間

令和元年11月11日(月曜日)~11月17日(日曜日)

テーマ:くらしを支える税

税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた取組について紹介します。

2.期間中の行事(予定)

◎ 無料税務相談

日付:11月12日(火曜日)、13日(水曜日)

時間:13時30分~16時30分

場所:小松市役所

※ 問い合わせ先 北陸税理士会 小松支部 0761-24-6801

 

税の作品展示 

日付:11月11日(月曜日)~15日(金曜日)

 

国税庁ホームページに「税を考える週間」特集コーナー開設

ツイッターによる、各種情報の提供(税を考える週間前及び期間中)

※ 問合せ先 小松税務署 0761-22-1171

3.令和元年分 年末調整説明会日程表

◎ 加賀市・小松市粟津地区の個人及び法人の方

日時:令和元年11月20日(水曜日) 13時30分~15時30分

場所:加賀市文化会館

 

◎ 小松市の個人(粟津地区を除く)、能美市・川北町の個人及び法人の方

日時:令和元年11月21日(木曜日) 10時~12時

場所:小松市民センター

 

◎ 小松市の法人(粟津地区を除く)の方

日時:令和元年11月21日(木曜日)  13時30分~15時30分

場所:小松市民センター

 

※ 問合せ先 小松税務署 0761-22-1171

確定申告について

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、ご自宅で申告書等を作成、印刷し、郵送等で提出できますので、是非ご利用ください。
詳しくは国税局ホームページからご覧下さい。

国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」

税務署で発行しているID・パスワードを利用すれば、
パソコン、スマートフォン、タブレット端末を用いて、
場所、時を選ばず電子申告(e-Tax送信)が利用できます

1、IDとパスワードを発行する

お近くの税務署で、職員による本人確認ののち、IDとパスワードを即日発行します。
本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。

2、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」へアクセス

画面の案内にしたがってご入力ください。

3、e-Taxで申告書を送信(提出)

「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成後、同コーナー内にてIDとパスワードを入力しe-Taxで送信します。 申告書の控えはPDF形式で保存できます。

「確定申告書作成コーナー」について

  国税局ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「確定申告書作成コーナー」をご存知ですか?
昨年も、確定申告された方の半数以上の方にパソコンを利用した申告を行っていただいております。

  「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税(個人)、贈与税の申告書や青色申告決算書などが作成できます。

  作成した申告書等(データ)は、マイナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちの方、または税務署が発行したID・パスワードをお持ちの方は、同コーナーの画面上からそのままe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して税務署に送信(申告)することができます。
また、作成した申告書等をご自宅等のプリンタで印刷して郵送等により税務署に提出することもできます。
「確定申告書等作成コーナー」を利用して所得税および復興特別所得税の申告書などを作成すると、次の点で便利です。
1. 24時間いつでも利用可能です
2. 税務署に行く必要がありません
3. 自動計算されるので、計算間違いがありません
4. 申告書等を作成途中であっても、データを保存することによりいつでも作業を再開できます。
5. 一度作成し保存した申告書等のデータは、翌年以降の申告書等を作成する際に利用できます。

【スマートフォン専用の簡単な申告画面があります】

スマートフォン・タブレットで申告される方のうち、年末調整済みの給与所得のある方で、寄付金控除または医療費控除の申告をされる方は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の「スマホ専用画面」をご利用いただくことができます。
スマートフォン専用画面から申告書を作成する際は、収入や適用を受ける控除についていくつかの質問に「はい」か「いいえ」でお答えいただき、給与や医療費、寄付金控除に関する金額を入力することで、簡単に申告書の作成ができます。ぜひご活用ください。(平成31年(2019年)1月から)

なお、スマホで作成した申告書の提出方法について
1.  ID・パスワードをお持ちの方は、e-Taxを利用してそのまま税務署に送信(申告)することができます。
2.  ID・パスワードをお持ちでない方は、作成したデータをご自宅のパソコンやプリンタで印刷し、郵送等で提出することができます。

マイナンバーの記載について

  • 平成28年分以降の確定申告には、マイナンバーの記載と本人確認書類(マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証など)の提示または写しの添付が必要です。
  • 所得税につきましては、平成28年分以降の申告書から、消費税につきましては、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、個人番号の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
  • 申告書等へのマイナンバーの記載は、申告者ご本人のほか、控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などのマイナンバーも必要です。
  • 各種申請書や届出書の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
  • 国税に関するマイナンバーの詳しい情報は、国税庁ホームページのトップページにある「社会保障・税制度番号〈マイナンバー〉」をクリックして、ご確認ください。

平成30年分の医療費控除について

平成29年分以降の確定申告から、医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書(医療費のお知らせ)」の添付により申告できるようになりました。

ただし、「医療保険者等の医療費通知書(医療費のお知らせ)」につきましては、次の6項目が記載されている必要があります。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

これら記載がない「医療保険者等の医療費通知書(医療費のお知らせ)」はご利用できません。

なお、平成31年分までの確定申告については、上記に代えて医療費の領収書の添付等によることができます。

詳しくは、国税庁ホームページ「医療費を支払ったとき」をご覧ください。

参考(国民健康保険に加入されている方)

現在の医療費通知書(医療費のお知らせ)について

平成30年度8月発送の医療費のお知らせ1~5月分より、「医療費のお知らせ」を医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用できるようになりました。
(医療費控除の対象となる支出のうち、医療費のお知らせに記載されていない項目につきましては、別途ご自分で「医療費控除の明細書」を作成する必要があります)

e-Taxのご利用について

ネットなら便利!自宅から確定申告

国税庁ホームページの確定申告等作成コーナーで作成したデータを、自宅から「e-Tax」を使ってそのまま税務署に提出することができる他、印刷した「書面」により提出することもできます 。

e-Taxで所得税・復興特別所得税の申告をすると、次のようなメリットがあります。

1. 添付書類の提出または提示を省略できます。
所得税および復興特別所得税の確定申告をe-Taxで行う場合、源泉徴収票などは、その記載内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出または提示を求められる場合があります。)
2. マイナンバーの本人確認書類の提示または写しの提出を省略できます。
御自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。
3. 還付金を早く受け取ることができます。
e-Taxで申告された還付申告は早期処理に努めています。
4. 24時間いつでも利用可能です(所得税および復興特別所得税の確定申告期間中は24時間e-Taxの利用が可能)

 

詳しくは、e-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。
(注)マイナンバーカードを利用する場合は、電子証明書の有効期限にご注意ください。

電子証明書の取得はお早めに

e-Taxを利用するには、事前に電子証明書が格納されたカードの取得が必要です。カードの取得等については、下記リンクより「マイナンバーカード(個人番号カード)の申請受付について」をご覧ください。

復興特別所得税について

復興特別所得税の記載漏れにご注意ください!

平成25年分から平成49年分まで、復興特別所得税(原則として各年分の所得税額の2.1%)を 所得税と併せて申告・納付することとされています。

確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れがないようご注意ください。

なお、国税庁ホームページ)の「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただければ、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。是非ご利用ください。

社会保障・税番号制度について

税務関係書類への番号記載

社会保障・税番号制度の導入により、税務署に提出する申告書や申請書などの税務関係書類に、提出される方のマイナンバー又は法人番号の記載が必要になります。また、所得税及び復興特別所得税の申告の場合には、提出者の方だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーの記載も必要となります。

主な税務関係書類の番号記載時期

番号記載時期一覧
  記載対象 
所得税 平成28年分以降の申告書から 
贈与税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から 
消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
相続税 平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
申告書
届出書
平成28年1月1日以降に提出する
個人番号の記載が必要となる申請書等から

マイナンバーの提供を受ける場合の本人確認

マイナンバーの提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。したがって、マイナンバーが記載された申告書や申請書などを税務署等へ提出していただく際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。

本人確認を行うときに使用する書類の例

  1. マイナンバーカード(番号確認書類+身元確認書類)
  2. 通知カード(番号確認書類)+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など(身元確認書類)

(注意)マイナンバーカードの写しで本人確認を行う場合は、表面及び裏面の写しが必要となりますので、ご注意ください。

年金所得者の申告手続きの簡素化について

公的年金等を受給している方へ

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する必要はありません。

  • (注意)所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
  • (注意)所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関することについてはお住まいの市町村にお尋ねください。

記帳義務の拡大について

個人で事業や不動産貸付等を行う方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です

対象となる方

個人の白色申告者のうち事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

(注意)所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も対象となります。

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿書類の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

(注意)詳しくは、国税庁ホームページの「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」をご覧ください。

消費税の軽減税率制度

2019年10月1日から、消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されました。軽減税率制度の導入に伴い、消費税の税率は、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の、複数税率になります。

軽減税率制度は、すべての事業者の方に関係があります。事業者は、取引等を異なる税率ごとに区分して記帳するなどの経理を行う必要があります。特に、飲食良品を取り扱う(販売する)事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備など、事前準備に相応の時間が必要な場合があります。

 

【軽減税率制度に関するお問い合わせ先】
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)専用ダイヤル
0570-030-456    (全国一律市内通話料金)

受付時間:月曜日から金曜日の9時から17時
※祝日および12月29日から1月3日を除きます。

QRコードを利用したコンビニ納付が始まっています!

 新たにQRコードを利用したコンビニ納付の一部がコンビニエンスストアで利用可能(2019年1月から)となりました。
 お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレット端末を使って、納付に必要な情報(氏名や税額など)を 『QRコード』として作成し、お近くのコンビニエンスストアで納付することができます。
 納付ができるコンビニエンスストアやQRコードの作成方法については、国税庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

このページの内容についてのお問い合わせ先は以下までお願い致します。

小松税務署

〒923-8570
石川県小松市日の出町1丁目120番地 小松日の出合同庁舎
電話番号:0761-22-1171
ホームページ:下記リンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課(市民税・国保税)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8030 ファクス:0761-23-2446
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