更新日:2020年04月21日

市県民税の申告・所得税の確定申告について

小松市役所での所得税の確定申告・市県民税申告の受付について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の申告・納付については、期限を区切らずに延長されることとなりました。市役所での確定申告の受付は、3月16日(月曜日)で終了しておりますので、小松税務署で申告を行ってください(事前予約制)。なお、市県民税の申告につきましては、市役所税務課で、随時受け付けております(所得税の確定申告と、市県民税の申告では窓口が異なりますのでご注意ください)。

 

<関連するお知らせ>

3月17日(火曜日)以降に確定申告書・市県民税申告書を出された場合の税額変更等について

・3月17日(火曜日)以降に申告書を出された場合、令和2年度市県民税の当初税額通知書に申告内容を反映できない場合があります。

・申告内容が反映されなかった場合は、第2期以降に税額変更の通知をさせていただきますので、ご了承ください。

市県民税申告は郵送で申告が可能です

・(パソコンでインターネットを利用できる場合は)こちらに、市県民税の申告書作成シート(エクセル)がありますので、ダウンロードしてお使いください。

・申告用紙にご記入のうえ提出される場合は、以下より申告書等をダウンロードください。

令和2年度市民税・県民税申告について (PDF:270.5KB)

令和2年度市民税・県民税申告書(PDF:196.9KB)

令和2年度市民税・県民税申告書の書き方(PDF:1.3MB)

医療費の明細書(PDF:429.4KB)

・昨年、市県民税の申告書を提出された方には、1月末に申告書を郵送しております。

所得税の還付申告の期限は、5年間です

令和元年分の所得税の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで税務署で申告することが可能です。

<還付申告の例>

給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)により還付を受けられる方など

所得税の確定申告は、e-tax及び郵送での申告が可能です

・国税庁では、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことをお勧めしています。

・国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。

・e-Taxをご利用いただけない場合には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成いただいた申告書をプリントアウトのうえ、必要な書類等を添付して、郵送等で提出していただくことも可能です。

確定申告に関するお問合せ

所得税の確定申告については、小松税務署へお問い合わせください。

 

小松税務署

〒923-8570

石川県小松市日の出町1丁目120番地 小松日の出合同庁舎

電話番号:0761-22-1171

ホームページ:下記リンクをご覧ください。

国税庁ホームページ (外部リンク)

 

所得税の確定申告が必要な方

  • 給与所得者で
  1. 給与収入が2,000万円を超える方
  2. 給与以外の所得が20万円を超える方
  3. 2カ所以上の給与があり、主たる給与以外の収入金額と他所得が20万円を超える方
  • 年金所得者で
  1. 公的年金などの収入が400万円を超える方
  2. 公的年金以外の所得が20万円を超える方
  • 営業・農業・不動産などの所得がある方
  • 土地・建物・株式などの譲渡所得があり、所得税を納める必要がある方
  • 生命保険返戻金などの一時所得があり、所得税を納める必要がある方
  • 所得税が源泉徴収されており、各種控除により還付を受けたい方(雑損控除・医療費・寄附・住宅ローンなど)

市県民税の申告が必要な方

確定申告をする必要がない方でも、令和2年1月1日現在小松市に居住している方は原則として「市県民税の申告」が必要です。次のフローチャートに沿って、申告が必要かどうか確認してください。

※所得税の確定申告をする方は、市県民税の申告の必要はありません。

 

 

医療費控除について

平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。あらかじめ記入して申告会場へ持参してください。また医療費控除を受ける人は、セルフメディケーション税制を受けることができません。詳しくはこちらをご覧ください。

※医療費通知の再発行については、加入している保険者にお問い合わせください。

要介護認定を受けている方のおむつ代の医療費控除についてはこちら

要介護認定者の障害者控除について

障害者手帳を持っていなくても、介護保険の認定を受けている方は「障害者控除対象認定証」の交付を受けることで、障害者控除または特別障害者控除を申告できる場合があります。

詳しくはこちら

公的年金を受給している方へ

「年金収入が400万円以下なので所得税の確定申告は必要ない」と言われた方も、年金の源泉徴収票をもう一度確認してください。記載されている控除(扶養、障害、年金から引かれている社会保険料など)のほかに、控除できるものはありませんか。

例えば、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などを納付書や口座振替により自分で支払った方は、その金額を社会保険料控除として申告することで、来年度の市県民税の負担が軽くなる場合があります。

※昨年中に支払った保険税(料)については、1月下旬に市から世帯主宛てに送付されたはがきをご覧ください。

※源泉徴収票を紛失した場合や年金内容の確認については、それぞれの年金支払者へお問い合わせください。

よくあるお問合せ

市県民税の申告・所得税の確定申告に関するQ&A
  Q A
1 所得税の確定申告はどのように行えばよいのですか?

国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税や青色申告決算書などを作成できます。
給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方などは、スマートフォン・タブレットで所得税の申告書を作成いただけます。

作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

(1)e-Tax(電子申告)で申告する。
国税庁ホームページで作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます。

  • e-Taxを利用するためには事前に利用開始のための手続等が必要です。

(2)郵便又は信書便により住所地等の所轄税務署に送付する。

(3)住所地等の所轄税務署の受付に持参する。

  • 税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。

詳しくは、小松税務署にお問い合わせください。
【小松税務署】0761-22-1171

2 所得税の確定申告書の用紙はどこで入手できますか? 確定申告書関係のすべての用紙は、小松税務署で入手できます。申告書A・B、医療費控除の明細書等につきましては、小松市役所、小松駅前行政サービスセンター、南部行政サービスセンターでも入手可能です。
なお、国税庁ホームページには、確定申告書のほか、付表・計算書・明細書や手引きなどが掲載されておりますので、必要な用紙を印刷してご利用いただけます。
3 所得税の確定申告が必要か知りたいのですが?

以下に該当する場合は、所得税の確定申告が必要です。

(1)給与所得者で、
1.給与収入が2,000万円を超える方
2.給与以外の所得が20万円を超える方
3.2ヶ所以上の給与があり、主たる給与以外の収入金額と他所得が20万円を超える方

(2)年金所得者で、
1.公的年金などの収入が400万円を超える方
2.公的年金以外の所得が20万円を超える方

(3)営業・農業・不動産などの所得がある方

(4)土地・建物・株式などの譲渡所得があり、所得税を納める必要がある方

(5)生命保険返戻金などの一時所得があり、所得税を納める必要がある方

(6)所得税が源泉徴収されていて、各種控除により還付を受けたい方(雑損控除・医療費・寄附・住宅ローン)など

詳しいことは、国税庁ホームページをご覧いただくか、小松税務署までお問い合わせください。
【小松税務署】0761-22-1171

4 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けたいのですが、どうすればいいですか? はじめて住宅ローン控除の申請を行う方については、小松税務署での申告が必要となります。必要書類などの詳細につきましては、小松税務署にお問い合わせください。
なお、2年目以降において、給与所得者の方は、年末調整の際に必要書類を給与担当者に提出すれば、住宅ローン控除を受けることができます。
5 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、いつまでに申告したらいいですか?

原則として、申告期間中に、小松税務署に申告書を提出する必要がありますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、期限を区切らずに申告を受け付けることとされています。
詳しくは、小松税務署にお問い合わせください。
【小松税務署】0761-22-1171

6 市県民税の申告書を郵送で提出することは可能ですか? 可能です。
昨年、市県民税の申告書を提出された方には、1月末に申告書を郵送しております。(お手元に申告書が届いている場合は)記載例を参考にご記入いただき、同封の返信用封筒にて返送ください。
(パソコンでインターネットを利用できる場合は)こちらに、市県民税の申告書作成シート(エクセル)がありますので、ダウンロードしてお使いください。
7 所得税の確定申告をする予定なのですが、市・県民税の申告は必要ですか? すでに税務署に確定申告書を提出された方や提出予定の方は、市の申告書を提出する必要はありません。市・県民税の申告案内が届いた場合は、破棄してください。
8 給与所得者等で所得税の確定申告(還付申告)をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか? 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成27年分については、令和2年12月31日まで申告することができます。同じく、令和元年分については、令和2年1月1日から令和6年12月31日まで申告することができます。
9 所得税の確定申告や市・県民税の申告にマイナンバーが必要と聞きましたが?

平成29年度(平成28年分)の市・県民税の申告から、マイナンバー(個方番号)の記載及び「番号確認書類」と「身元確認書類」の提示または添付が必要になりました。

・窓口にお越しの場合は、マイナンバーカードをご持参ください。
・マイナンバーカードを取得されていない場合は、マイナンバー(個人番号)が分かるもの(マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し)と身分証明書(運転免許証等)をご持参ください。
・e-Taxで確定申告される場合は、本人確認書類の提示や写しの添付が不要です。

  • マイナンバーカードの取得方法はこちら
10 所得税の確定申告や市・県民税の申告に必要なものは何ですか?

窓口で申告する場合に必要なものは次のとおりです。

【全員に共通】
・申告書、認印(スタンプ式のものは不可)
・収入(所得)が分かる資料(令和元年分の給与や年金の源泉徴収票、営業・不動産の収支内訳書、報酬の支払調書など)
・マイナンバーカード(または、通知カード+運転免許証や保険証などの身分証明書)
(郵送で提出される場合は、写しを同封してください)

  • マイナンバーカードの取得方法はこちら

【以下の控除を受けようとする方】
・社会保険料控除・・・令和元年分の国民年金保険料の控除証明書又は領収書
・生命保険料控除・・・令和元年分の生命保険(一般の生命保険又は介護医療保険)や個人年金の控除証明書
・地震保険料控除・・・令和元年分の地震保険や旧長期損害保険の控除証明書
・障害者控除・・・身体障害者手帳、療育手帳など ・勤労学生控除・・・学生証など、在学を証明するもの
・医療費控除・・・医療費の明細書(申告用の様式あり)国税庁ホームページよりダウンロード可(事前に計算して記入ください)
・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)・・・セルフメディケーション税制の明細書、健康に関する一定の取組みを行ったことが分かる書類
・寄附金税額控除・・・令和元年分の寄附金受領書

  • ふるさと納税ワンストップ特例(確定申告が不要となる特例)を申請した方が、所得税の確定申告や市・県民税の申告をされる場合は、その分の寄附金受領書も必要となります。

【還付される税金がある方】
・申告者ご本人名義の振込先口座が分かるもの(通帳など) 

11 所得税の確定申告や市・県民税の申告を代理ですることはできますか?

親族、成年後見人などが代理で申告することが可能です。その場合は、以下のものが必要となります。

・本人のマイナンバーカード(または、マイナンバー通知カードなどの番号確認書類)
・委任状など
・代理の方の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

  • マイナンバーカードの取得方法はこちら
12 前年中に収入がなかったのですが、市・県民税の申告は必要ですか?

収入の有無について申告がなければ、課税・非課税の判定ができないため、前年中に収入がなかった方や、税務署で「確定申告の必要がない。」とされた方でも、市・県民税の申告は必要です。

【市・県民税の申告がない場合】
申告がない場合、所得証明書などの発行ができません。また、国民健康保険税、介護保険料、保育所、公営住宅などの算定・申込にも影響がでる可能性があります。

13 公的年金のみの収入ですが、市・県民税の申告の必要はありますか?

公的年金の収入金額が以下に該当する場合は、市・県民税の申告の必要はありません(複数の年金を受給している場合は合計した金額)。

・65歳未満(昭和30年1月2日以後生まれ):1,015,000円以下
・65歳以上(昭和30年1月1日以前生まれ):1,515,000円以下

ただし、公的年金の源泉徴収票に記載された扶養等の控除の他に、各種控除(医療費控除や生命保険料控除など)を追加する場合は申告をしてください。
また、障害年金や遺族年金等の非課税所得のみの方は、不要が必要となります。(原則申告不要ですが、国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者は、保険税(料)の計算の際の、大切な基礎資料となるので申告してください。)

14 給与所得以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要と聞きましたが、市・県民税の申告は必要ですか? 所得税は、年末調整された給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、市・県民税の場合は、所得税のように源泉徴収(所得が発生した時点で納税)する制度ではないため、たとえ所得が少額でも、他の所得と合計して税額を算出しますので、必ず申告いただく必要があります。
なお、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の場合も所得税の確定申告は不要ですが、市・県民税の申告はしていただく必要があります。
15 市・県民税の申告書が届きましたが、申告の必要はありますか?

【市・県民税の申告書の発送対象】
市・県民税の申告書は、主に前年度に市・県民税の申告書を提出された方宛に、1月末に郵送しています。

【市・県民税の申告が不要な場合】
(1)令和2年1月1日現在、小松市に住んでいない場合(令和2年1月1日に住所のある市区町村にご相談ください)。
(2)税務署に令和元年分の確定申告書を提出する場合
(3)収入が公的年金のみで、その金額が以下に該当する場合(複数の年金を受給している場合は合計した金額)。
・65歳未満(昭和30年1月2日以後生まれ):1,015,000円以下
・65歳以上(昭和30年1月1日以前生まれ):1,515,000円以下
ただし、公的年金の源泉徴収票に記載された扶養等の控除の他に、各種控除(医療費控除や生命保険料控除など)を追加する場合は申告をしてください。
(4)収入が、給与収入のみで、勤務先が小松市に『給与支払報告書』を提出している場合(提出の有無は勤務先にお問い合わせください)
ただし、各種控除(医療費控除や生命保険料控除など)を追加する場合は申告をしてください。
(5)平成31年1月から令和元年12月31日に収入がなかった方(遺族年金・障害年金・雇用保険などの非課税収入のみの方も含む)
ただし、国民健康保険又は後期高齢者医療保険の加入者、各種申請のために所得課税証明書が必要な方等は「収入なし」の申告が必要です。

16 公的年金以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要と聞きましたが、市・県民税申告は必要ですか? 公的年金以外の所得が20万円以下であっても、市・県民税の申告は必要です。
市・県民税は、所得税のように源泉徴収(所得が発生した時点で納税)する制度はなく、一年分にあった他の所得と合算して税額が計算されます。そのため、年金所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告が必要となります。
17 会社で働いていますが、所得税の確定申告や市・県民税の申告の必要はありますか? 給与収入のみの場合、勤務先が小松市に『給与支払報告書』を提出していれば、ご本人が申告する必要はありません。
  • 提出の有無については勤務先に確認して下さい。
ただし、各種控除(医療費控除など)を追加する場合は、申告を行ってください。
18 家族が前年中に死亡した場合、令和2年度の市・県民税はどうなりますか? 令和2年度分の市・県民税は、令和2年1月1日現在、住所がある人に対し課税されますので、令和元年中にお亡くなりになられた場合は、その方に令和2年度分の市・県民税は課税されません。
ただし、平成31年度分の市・県民税の未納額がある場合は、相続人がその残額の納税義務を引き継ぐことになります。
19 年の途中で小松市から他の市町村へ転出した場合、市・県民税はどちらで課税されますか? 市・県民税は、1月1日現在に住所のあった市町村で課税されます。年の途中で他の市町村へ転出された場合でも、その年の市・県民税は小松市で課税され、納税していただくことになります(転出先での市町村では課税されません)。
20 令和元年中に妻と離婚しました。配偶者控除はどうなりますか? 年の途中で離婚された場合、令和元年12月31日現在は配偶者を扶養されていない状態となりますので、配偶者控除は適用されません。
21 医療費控除とはどのような制度ですか? ご自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
  • 医療費控除の対象となる医療費
・納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った 医療費であること。
・その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
  • 医療費控除の対象となる金額

・医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
  (実際に支払った医療費の合計額-イの金額)-ロの金額

イ 保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など

ロ 10万円
 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

  • 確定申告について
・医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を小松税務署に提出する必要があります。
その他、医療費控除に関する詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧いただくか、小松税務署にお問い合わせください。
【小松税務署】0761-22-1171
22 過去の医療費を支払った分について税金の控除の申告ができますか? 還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間さかのぼって、所得税及び市・県民税の「医療費控除」の申告を行うことができます。
23 医療費控除を受けるためにはどうしたらいいですか? 所得税が課税されている場合は税務署へ確定申告を、市・県民税が課税になる場合は市役所へ市・県民税の申告をしてください。
申告の際には、「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。
また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などを明細書に添付すると、明細部分の記入を省略できます。
なお、申告の際に領収書の添付や提示は不要ですが、明細書の記入内容などの確認のため、後日、提示や提出を求める場合がありますので、領収書は自宅で5年間保存して下さい。
  • 医療費の明細書ダウンロード(国税庁ホームページ)はこちらから

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課(市民税)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8030 ファクス:0761-23-2446
お問い合わせはこちらから