更新日:2019年05月01日

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

 

 

上場株式等の譲渡による所得(特定口座で源泉徴収あり)や、上場株式等の配当等(大口株主等が支払いを受けるものを除く。)による所得については所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告は原則不要です。

なお、確定申告を行うことにより、損益通算等の適用を受けることができますが、確定申告とは別に住民税申告を行うことにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することもできます。

 

 

所得税と住民税で異なる課税方式の選択を希望する場合

  所得税と住民税で異なる課税方式の選択を希望する方は、原則、申告期限(※1)までに、「 市民税・県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)」および収入関係書類(※2)をご提出ください。

 

※1
期限後においても各年度の納税通知書が送達される日までに提出された場合も認められます。ただし、確定申告期限後に確定申告書を提出し、納税通知書の送達前までに「市民税・県民税申告書( 上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書 ) 」を提出された場合、当初の通知発送にその内容が反映されない場合があります。その場合、改めて申告書の内容を反映した変更通知書をお送りしますので、ご了承ください。

 

※2
詳しくは、申告書(下のpdfファイル)裏面を参照ください。