更新日:2019年05月01日

給与支払報告書の提出について

給与支払報告書提出のお願い

平成31年1月1日から令和元年12月31日までに給与の支払いをした事業所または個人事業主の方は、 給与支払報告書を提出してください。給与支払報告書は給与所得者にとって市・県民税の申告に代わる重要なものとなりますので、下記を参照のうえご提出をお願いします。

マイナンバーについて

平成29年度から、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記入が必要となるため、給与支払報告書の様式が大幅に改正となりました。ご提出の際は、新しい様式のご使用をお願い致します。

(注意)源泉徴収票につきましては国税庁ホームページまたは最寄の税務署へお問い合わせください。

提出対象者

平成31年1月1日から令和元年12月31日までに給与等の支払いを受けた方( 課税の公平性を期すため、退職した人やパート、アルバイトの方についても提出をお願いします。)

提出先

給与支払報告書の提出先は、令和2年1月1日現在の受給者の住所地の市町村です。

住所地が小松市の方

小松市役所税務課 市民税・国保税グループ窓口に提出

住所地が小松市以外の方

  • 各々の市区町村へ提出
    (注意)平成31年1月1日から令和元年12月31日の間に退職された方
  • 退職時に居住していた市区町村へ提出

提出書類

  • 給与支払報告書(総括表):1枚
  • 給与支払報告書(個人別明細書):1人につき1枚

記入上の注意事項

給与支払報告書(総括票)

  • 事業所名や所在地に変更があった場合は、(事業所名)と書かれた欄に朱書きで訂正してください。
  • 送付先がある事業所で、送付先に変更があった場合は(送付先名)と書かれた欄に朱書きで訂正してください。

給与支払報告書(個人別明細書)

  • 給与支払報告書には、法人番号及び個人番号の記入が必要となります。
  • 「住所」「氏名・フリガナ」「生年月日」「個人番号」で個人の特定をおこないますので、正確な内容の記入をお願いします。
  • 扶養親族がいる場合は、控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族の記載欄に「氏名・フリガナ」「個人番号」を記入し、扶養親族が非居住者である場合には、区分の欄に「○(まる)」と記入をお願いします。
  • 控除対象扶養親族または16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合は、5人目以降の控除対象扶養親族または16歳未満の扶養親族の個人番号をそれぞれ該当の欄に記入し、摘要欄に氏名を記入してください。この場合、氏名の前には括弧書きの数字を付し、記入された個人番号との対応関係がわかるようにしてください。また、この欄に記入される方が、年少扶養や非居住者の方の場合は、括弧で付記してください。
  • 中途就職者で前職分を含めて年末調整された場合には、摘要欄に「前職分の支払者名・給与支払金額・社会保険料額・源泉徴収税額」を必ず記入してください。記入漏れの場合、前職分給与所得が二重に課税される恐れがあります。
  • 所得税から住宅借入金特別控除額を引ききれなかった場合には、「住宅借入金特別控除可能額」「居住開始年月日」を記入してください。また、特定取得に該当する場合は、居住年月日の右側に(特定取得)と記入してください。

(注意)特定取得:平成26年4月1日以降に居住し、住民取得にかかる消費税率が8%または10%であった場合の住宅をいいます。

給与からの特別徴収制度について

石川県と県内19市町では、原則として、すべての事業者(給与支払者)の方に個人住民税の特別徴収(給与天引き)を行っていただくための取り組みを推進しています。

  事業者の皆様におかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施について、ご理解とご協力をお願いいたします。

地方税法第321条の4及び小松市税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務者である事業主は、給与所得に係る個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。

  石川県内19市町では、令和元年度から原則すべての事業者の方を特別徴収義務者として指定することとなります。

例外として特別徴収を行わないことができる場合

次の要件のいずれかに該当する場合は、例外として普通徴収(当市から送付される納付書によって従業員の方自身が納付する方法)が認められます。

 

 

 ●普通徴収が認められる要件

 普A 総従業員数が2人以下

  (B~Fの理由に該当するすべての従業員数を除いた人数)

 普B 他の事業所で特別徴収をされている方(乙欄適用者)

 普C 給与が少額で特別徴収税額の引き去りができない方

  (年間の給与支払額が96万5千円以下)

 普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払いが毎月ではない)

 普E 個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方

 普F 退職者・退職予定者(5月末まで)及び休職者(4月1日現在で給与の支払を受けていない休職者に限る)

 

上記の条件に該当し普通徴収とする場合は、給与支払報告書の提出時に次のとおりお手続き願います。

 

 (1)普通徴収の要件に該当する全ての従業員の給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する符号(普A、普Bなど)を記載する。

 

 (2)下記「給与支払報告書に関する書類」にあるリンクより「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を印刷し、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)に記入する際の注意事項」を確認のうえ、必要事項を記入する。

 

 (3)特別徴収対象者と普通徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書)を別々に分け、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」で区分けして次のとおり並べて提出する。

総括表→特別徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書)→普通徴収切替理由書(兼仕切紙)→普通徴収対象者の給与支払報告書(個人別明細書)

 

提出期限

令和2年1月31日(金曜日)

(注意)事務の円滑化のため、早期提出にご協力ください。

給与支払報告書を提出後に、訂正又は追加があった場合の手続き

《訂正分》又は《再提出》と朱書きして、再度提出してください。

給与支払報告書に関する書類

給与支払報告書様式は下記リンクをご覧ください。(総務省のページに移動します)

eLTAX(エルタックス)の利用について

インターネットを利用した電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」による給与支払報告書の提出も可能ですのでご利用ください。

(注意)平成26年1月1日以後に提出する給与支払報告書から、基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が、1,000枚以上の事業者(給与支払者)は、eLTAX(エルタックス)又は光ディスク等による提出が義務となっています。

また、令和3年(西暦2021年)1月1日以後に提出すべき分からは、基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が、100枚以上の事業者(給与支払者)は、eLTAX(エルタックス)又は光ディスク等による提出が義務となります。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課(市民税)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8030 ファクス:0761-23-2446
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