住宅ローン控除

平成21年～令和4年12月31日の間に入居し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けている方で、所得税から控除しきれなかった金額がある方は、翌年度の市・県民税において住宅ローン控除が適用されます。

市・県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない方の金額となります。

1. 前年分の所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額等の5%または7%に相当する金額（上限97,500円または136,500円）

上限額は、居住年月日（消費税率）により異なります。

平成26年3月31日までに居住した場合は、上限額97,500円となり、平成26年4月1日以降に居住した場合は、上限額136,500円となります。

ただし、平成26年4月1日以降の居住でも、住宅取得にかかる消費税率が5％であった場合は、上限額は97,500円となります。

(注意)平成26年4月1日以降の居住でも、消費税率5％で住宅を取得した場合は、上限額は97,500円となります。

○適用要件など詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。